そろそろ月曜日が見えてきたな

世の中 『https://twitter.com/karifkarikari/status/1649474814011400192』へのコメント

株式会社Gotcha Gotcha Gamesは、RPGゲーム制作ソフト『RPG Maker Unite』を4月27日に発売すると発表した。 対象プラットフォームはPC（Unity Asset Store、Steam）。なおSteamは後日の発売となる。 価格は税抜価格99ドルとなり、日本円での価格は後日に公式サイトなどで告知予定だ。 『RPG Maker Unite』はUnity Asset Storeにて、日本時間2023年4月27日（木）に発売されることが決定しましたのでお知らせいたします。 #RPGMakerUnite #RPGMaker #RPGツクールhttps://t.co/qLPauSqMP1 — RPG Maker Unite【公式】 (@RPGMakerUniteJP) April 25, 2023

三春充希氏のツイートより。 党の中央が大阪で維新と対峙することをやめましたからね。辻元清美氏を全国比例にした時か、あるいはもっと前に。維新との協力を模索するというのはそういうことです。関西の地方議員にとっては、我々はどうすればいいんだということに当然なります。https://t.co/UjXKDOBdwB — 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2023年4月24日 立民が辻元清美を参院選の全国比例に回したのは本当に大きな悪手だった、というより辻元清美（や菅直人）による維新批判を封じようとした泉健太の奸計に、議席欲しさのためか辻元がまんまと嵌ってしまった。 当時弊ブログは辻元の辻元の参院転出を批判する下記記事を公開したが（2022年1月26日付）、ほとんど賛同を得られなかった。立民支持者の大半は辻元の参院転出を応援していた。 kojitaken.haten

――結局、枠組みの変更のみで、追加緩和は見送られました。 予想通りだった。マクロ経済が完全雇用にあり、緩やかであるが需給ギャップの改善が続いているし、前回7月末の会合でETF購入の倍増に動いた後、マクロ経済は悪化していない。また、円高が多少進んでも、ETFの購入倍増によって、株価が比較的落ち着いていることもある。 フレキシブル・インフレーション・ターゲットの枠組みに移行したのだから、今のような環境で追加緩和はあり得ない。同じロジックで、次回11月 1日の追加緩和も予想していない。 マイナス金利の深掘りもハードルは高い ――今後、追加緩和が行われる条件は？ 需給ギャップの悪化に加えて、円高進行が今後の追加緩和の引き金になる可能性は高い。ただ、ETFの購入倍増で株価が下支えされ、為替レートと株価の連動性が低下しているため、今後、1ドル100円を割り込んでも、マイナス金利の深掘りは予想していない

内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、ロンドン一橋大学博士（経営学） 著書： 『本当にわかる債券と金利』（日本実業出版社）、 『1000円からできるお金のふやし方』 （ワニブックス） 著書名のリンク先はアマゾン（Am

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せやねー！　まじつよい。そのうちコピペとかしなくてもWIndows 11の音声入力なり、WordのOCRなりにデフォルトで接続される様になるんだろうな。　こう言う面倒な仕事を潰してくれるのはマジありがたい。

2013年４月に黒田総裁のもとで量的・質的金融緩和がスタートした時点では、「大胆な金融緩和」が景気と物価の押し上げに大きな効果をもたらすものと期待された。だが、14年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停滞が続き、物価上昇のペースは次第に鈍化していった。 景気と物価の弱い動きをうけて、14年10月には追加緩和が実施され、16年１月にはマイナス金利政策の導入が決定されたが（２月の積み期間から実施）、16年中の消費者物価指数（対前年同月比）がほぼ毎月マイナスで推移するなど物価の動きは弱いままで、「２％」の物価安定目標は未達の状態が続くこととなった（ここまでの経過の詳細については前編（https://synodos.jp/opinion/economy/28684/）をご参照ください）。 こうした中、2017年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論

最後まで決まらなかった日銀の次期総裁がようやく発表された。元々2/10に発表予定だったものが2/14に延期になり、そして結局2/10午後に「日銀新総裁に植田和男氏を起用へ　初の学者、元審議委員」というヘッドラインでリークが流れた。市場参加者の反応はまず数日前に日経が既に「リーク」した筆頭候補の雨宮氏でなかったところにサプライズを感じて円高が進み、ただ（山口氏のケースと違って）政策変更を直ちに意味する人事ではないと分かったところで全戻しした。 植田教授は直前まで候補には全く上がっておらず、（ダークホースになりそうな予感がしたのか）明らかに関係ない人まで何人も候補を並べた観測記事でさえ触れることがなかったネームだったため、ファーストリアクションは「誰」であった。経済学部出身なら知っているべき学者とされているが、非経済学部出身の本ブログには当然「そういうゼミがどうもあったようである」程度の認識し