残業代ゼロ法案 40代以上管理職の「賃カツ法」になる場合も
アベノミクス成長戦略の柱の一つである「柔軟な働き方の実現」のための労働基準法改正案が4月3日に閣議決定された。週40時間を基本とし、超過分には労働時間に応じて賃金が支払われる「労働時間規制」に例外を設けるとする内容だ。いわゆる「残業代ゼロ法案」である。 これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はない。 法案は例外が適用される「高度プロフェッショナル制度」の対象となる業務についてこう記す。 〈高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務〉 なかなか頭に入ってこない典型的なお役所言葉だが、最後に〈省令で定める〉とあるのがミソだ。法改正が国会での審議と議決が必要なのに対し、「省令」は各省の大臣が制定でき
今野晴貴氏、NHKの誤報を非難する「今回のような事態は初めてだ」
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 労働者「残業代ゼロ法施行！成果出して報酬アップだ」 会社「今日から残業しても成果出しても賃金定額だから」 労働者「え？法律できましたよね」 会社「は？成果で賃金を払えなんて一言も書いてないぞ」 労働者「え？」 会社「よく読め。残業代払わなくていいとしか書いてない」 労働者「え？」 2015-04-03 19:34:28 今野晴貴 @konno_haruki 恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 a.msn.com/01/ja-jp/AAank… 2015-04-03 14:13:16 リ
派遣法改悪の歴史が示す残業代ゼロ制度の未来（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、厚生労働省の労働政策審議会で、「新しい労働時間制度」（残業代ゼロ＝過労死促進法案）の検討がなされています。これについてはＹａｈｏｏ！個人ページでもすでに様々な反論がされていますね。佐々木亮さんのＱ＆Ａは取っつきやすくて読みやすいですよ。 嶋崎量「簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由」 佐々木亮「＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由」 今野晴貴「新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」」 佐々木亮「政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ」 しかし、労政審での議論は大詰めを迎えており、労働者側代表は抵抗を試みているものの、労政審で建議が定まり、法案が国会に提出されることはすでに既定路線化しています。 ＮＨＫ 新労働制度で報告書案も議論まとまらず 派遣法改悪の歴史この「残業代ゼロ」制度
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残業代ゼロ：今国会成立を断念 政府・与党方針 - 毎日新聞