「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

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信千世は岸信夫前防衛相の長男として生まれた。フジテレビ記者を経て、父の秘書を務めていた。しかし信夫が病気のために議員辞職することを発表すると、信千世が後継を目指すことを表明したのである。 信千世が表明した「志」は… ドラマなら大事な見せ場であり、視聴者の心をつかまなければいけない。さっそく信千世は2月から政治活動のためにHPを立ち上げた。そこで高らかに表明した志とは何か。トップページに出てきたのは「家系図」だった。 信夫の祖父「岸信介」元首相の名が目立つ場所にデンとあり、その横に「佐藤栄作」元首相（岸信介の弟）、さらに信夫の兄の安倍晋三元首相、その父の晋太郎元外相、晋三の祖父で衆院議員だった寛の名があった。国会議員6人が並ぶ家系図を掲載し、それらの人物に連なるのが自分（信千世）であるというアピールをかましたのであった。 これが『どうする信千世』の初回放送である。タイトルは「わしの家」。奇し

Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1～2日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国（G7）議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。

過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。 8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重…

四代目国賊として七光り立候補する岸信千代、フジテレビ時代の映像。#岸のぶちよ #崖のふちよ https://t.co/F4xgNirwMb

カナダのトルドー首相。同国の領空を侵犯した「未確認物体」を撃墜したと明らかにした/Darryl Dyck/The Canadian Press/AP （ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は１１日、同国の領空を侵犯した「未確認物体」を撃墜したと発表した。 トルドー氏はツイッターに、米軍とカナダ軍による北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、カナダ北西部ユーコン準州上空で物体を撃ち落としたと投稿。両軍の航空機が緊急発進し、米軍のＦ２２戦闘機が物体を撃つことに成功したと述べた。 トルドー氏は同日、バイデン米大統領と会話したという。物体の回収作業はカナダ軍が主導する。 カナダのアナンド国防相は、この件について米国のオースティン国防長官と話し合い、両国の主権を常に共同で守る方針を確認したとツイートした。 ＣＮＮはホワイトハウスにコメントを求めたが、返答は得られていない。 これに先立ち、ＮＯＲＡＤは同日、

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。

Published 2023/02/01 18:24 (JST) Updated 2023/02/02 17:28 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。

岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題　前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から１年を迎える２月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める　岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は６日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、５月に地元広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないＧ７首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅

ベトナム・ハノイで式典に臨むグエン・スアン・フック国家主席（2022年10月21日撮影、資料写真）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【1月17日 AFP】国営ベトナム通信（VNA）は17日、グエン・スアン・フック（Nguyen Xuan Phuc）国家主席（大統領）が辞任したと報じた。 同通信は「（フック氏が）辞表を提出し、辞職して引退した」と伝えている。共産党体制のベトナムで国家主席の突然の辞任は極めて異例。 同氏をめぐっては、複数の閣僚が解任された大規模な汚職の責任を取らされ、近く解任されるとの観測が流れていた。 国営メディアによると、フック氏が首相在任中の2016〜21年に複数の閣僚が起こした不正について、共産党が同氏にも責任があると判断したという。 今月には、副首相2人が解任されたほか、当局者数十人が逮捕されている。容疑の多くが、新型コロナウイルス感染症対策に絡む汚職事案

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

日本国憲法 第9条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている[1]。 条文[編集] 日本国憲法 - e-Gov法令検索 第二章　戦争の放棄 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。[2] CHAPT

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ