野村證券が共同利用型オンラインへ移行
野村証券が共同利用型オンラインへ移行 日経新聞平成２２年１２月１５日号記事です。野村証券が個人向け業務の基幹システムを全面刷新する。総費用５００億円で２０１３年初めに稼働させる。新システムは自社保有ではなく、野村総研（ＮＲＩ）が中堅中小の野村親密証券向けに提供している共同オンラインに加入する。この結果、制度変更等、自社で対応してきた作業をＮＲＩに任せられるので、年率１０％増と見込むシステム投資を抑え、年２００億円の経費抑制を見込んでいるとの内容です。 日経コンピュータのＷｅｂサイトも同日付で、ＳＴＡＲ－Ⅳを採用すると、ほぼ同じ内容の報道をしていました。メインフレームの自社システムを止めて、ＮＲＩのＡＳＰに変えることでＩＴ投資の大幅削減が可能になるとのことです。両記事は、野村が共同オンラインを採用して、ＩＴ費用を大幅に削減するという論調ですが、どうも、そのままには受け取れません。 確かに野村
システム統合（三菱東京ＵＦＪが移行完了）
システム統合 （三菱東京ＵＦＪが移行完了） 日経新聞平成２０年１２月１６日号記事です。ＢＴＭＵが史上最大規模のＩＴプロジェクトを完了ました。１２月１３日、１４日の土日を使って、旧ＵＦＪ最後の１１５支店無事に移行させました。約３年でピーク時６千人、総額３３００億円のプロジェクトでした。関係者の皆さんは、判っていたとはいえ、安堵と達成感で一杯でしょう。 日経コンピュータやニッキンなどは報道していましたが、全国紙は日経くらいで他紙は無視というか、この成功はなかったことにしたいようです。最近ですら、筆者のところに［移行において、どんなトラブルがありえるか？」などと聞いてくるくらい、ネタ待ちでした。そんなに難しいプロジェクトだと思うのなら、「何故、大きな障害もなく、プロジェクトを達成できたのか？」という報道でもすれば良いのにと思います。それでも、未練がましく「効率が落ちて現場に不満があり、１０年遅れ
グローバルＩＴ組織（野村が新体制）
グローバルIT組織 (野村が新体制) ニッキン平成２０年１１月２１日号の記事です。野村HDは買収したリーマンのIT部門とオペレーション部門を再編したとのことです。ホールセールやリテールなどのビジネスライン別の組織と地域別のマトリックス組織を採用しました。地域は、日本、AP、欧州、インドの４地域制とし、日本以外にはリーマン出身者を配置したそうです。また、グループ全体のCIOは、日本人の執行役ですが、他はリーマン出身者と組織を温存するようです。 日経新聞１１月２５日号では、旧リーマンのインドIT会社のロール&ミッションが報道されていました。社名をノムラ・サービス・インディアと改称しますが、２７００名の社員はそのままで、来年から機関投資家向けのシステム開発を担当するとのことです。開発要員は１１００名で、電子取引専門スタッフ４００名、財務管理専門家４００名などと合わせて、アルゴリズム取引システムや
システム統合 - 金融ＩＴニュースコメント
システム統合 （三菱東京ＵＦＪ銀が移行開始） 貼り付けたのは朝日新聞平成２０年５月１２日夕刊の一面見出しです。一応、セブン銀との提携取引が止まったとの表現ですが、大多数の読者はＢＴＭＵのシステムが全面的に止まったと受け取ったようです。システム統合初日は、このほかに提携金融機関のＡＴＭ入金等に不具合が発生したということです。マスコミはこぞって全面障害の如き扱いをし、金融庁も勇躍、長官による記者会見をしました。ＩＴになじみのない大多数の人は前述の誤解をし、ＩＴ経験者はマスコミの扱いに憤激しつつ、ＢＴＭＵの対応の速さに、たいした技術力だと感心します。もっとも、内部を知る人達は、対応の技術的難度は高くないと言い、かつ、何故テスト漏れしたのか疑問に思ったようです。 今回の障害は騒ぐような話ではなく、電車で言えば、ドア故障による遅延で一万人強が通勤において不都合が出たという程度のことです。代替策は豊富
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無料ＡＴＭ（ＢＴＭＵが東京スター銀とのＡＴＭ提携を停止）
システム統合と障害報道（旧ＵＦＪ系支店の移行開始）