[シドニー/パリ 15日 ロイター] - フランス政府は15日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵1人を含む計4人が死亡したことを受けた措置。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。2023年11月撮影(2024年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo) [エルサレム/ジュネーブ 29日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは6ページからなる文書を確認した。文書には10月7日のハマスの奇襲に関与したとされる11人の名前と
1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
5月14日、中国人観光客が増加するフランスの主要な観光地で今夏、中国の警察官がパトロールに協力することになった。パリで3月撮影(2014年 ロイター/Charles Platiau) [パリ 14日 ロイター] - 中国人観光客が増加するフランスの主要な観光地で今夏、中国の警察官がパトロールに協力することになった。フランスでは中国人観光客を狙った路上強盗が増えており、安全対策の一環。 年間140万人の中国人観光客が訪れるフランスは、貿易不均衡の緩和に向け、その数を倍増させることを計画している。中国人旅行者は1人当たり平均1500ユーロ(約21万円)を支出するが、中国メディアによると、路上強盗の標的になっているという。 仏内務省筋は、計画の詳細はまだ決まっていないが、6月中には中国から警官が派遣されるだろうと説明。「警察活動というよりも象徴的なものだ」と話した。 フランスを訪れる外国人観光客
世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。(2023年 ロイター/Denis Balibouse) [28日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員やその家族らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の頭痛などの体調不良を訴えてきた問題で、情報機関トップに提出された専門家部会の報告書要約版が2日に公表され、一部のケースで電磁波の標的にされたことが原因となった可能性があるとの見解が示された。写真はハバナの米大使館。2017年12月撮影(2022年 ロイター/Alexandre Meneghini) [ワシントン 2日 ロイター] - 世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員やその家族らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の頭痛などの体調不良を訴えてきた問題で、情報機関トップに提出された専門家部会の報告書要約版が2日に公表され、一部のケースで電磁波の標的にされたことが原因となった可能性があるとの見解が示された。 部会はヘインズ国家情報長官とコーエン中央情報局(CIA)副長官が座長を務め、米政府内外の専門
10月22日、白川方明前日銀総裁(写真、青山学院大学特別招聘教授)は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で2013年撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) [東京 22日 ロイター] - 白川方明前日銀総裁(青山学院大学特別招聘教授)は22日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、2013年1月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。(物価安定目標の)2%は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。 金融政策の出口議論については「金融政策の出
5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
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