横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
元検事長の賭けマージャン・検察審査会が「起訴相当」を議決（議決書全文掲載）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京第６検察審査会は12月24日、新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言下で、賭けマージャンをしていたとして告発され、不起訴処分となっていた黒川弘務・元東京高検検事正と新聞社の社員ら3人についての議決結果を公表した。黒川元検事正については、賭博の被疑事実は「起訴相当」と判断。収賄に関しては「不起訴相当」とした。また新聞社社員ら3人については、賭博に関しては「不起訴不当」、収賄は「不起訴相当」とした。 議決では、黒川元検事長について「刑事罰の対象となる違法行為を自制し、抑止すべき立場にあった」とし、その「立場」や「社会的影響」を踏まえると、「（不起訴とした）検察官の判断は誤っている」と結論づけており、その「立場」をより重視。賭けのレートは一般的で、公務員を重く罰する規定がないことなどを理由に、起訴猶予とした検察の判断を批判した。 東京地検の山元裕史次席検事は記者会見で、「議決を真摯に
黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める：朝日新聞デジタル
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めかけた。 黒川氏のマージャン問題は、週刊文
首相、検察人事は「そのまま、だいたい承認」 介入否定：朝日新聞デジタル
検察庁法改正案について、安倍晋三首相は15日、検察人事への介入は「あり得ない」などとインターネット番組で語った。 首相は、15日夜に配信されたジャーナリストの櫻井よしこ氏のネット番組に出演した。東京高検の黒川弘務検事長の定年延長については「検察庁の人事は、トップも含めた総意で、こういう人事でいくと持ってこられ、そのままだいたい我々は承認をしている」と人事介入を否定した。 同法改正案で野党側が「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」との認識を示す点についても「大変な誤解だ」と語った。黒川氏が政権に近いとされる点については「多くが誤解で、そうしたイメージを作りあげられてるんだろう」と述べた。 櫻井氏から憲法改正への意気込みについて問われた首相は、自民党が2018年にまとめた「改憲4項目」に触れ、「この方向でしっかりと進んでいくことは決めている」とした。 その上で、「私の次の総裁も…
検察庁法改正案：ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
Twitter で多くの声が上がった #検察庁法改正案 の問題点とは何なのか？｜遠藤 結万 | CMO｜note
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか？ 0-2. この問題の発端はなにか？ 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス（適正手続）の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
過失運転致傷の会社員に無罪判決 「衝突回避は非常に困難」 福岡地裁 - 毎日新聞
2017年に福岡市早良区の国道で軽トラックを運転中に原付きバイクに衝突し少年（当時18歳）に重傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）に問われた同市の会社員女性（41）に福岡地裁は7日、無罪（求刑・禁錮1年）を言い渡した。国分進裁判官は「被害者車両が衝突地点に急加速してきた可能性がある」として女性側の衝突回避は「非常に困難」と結論づけた。 事故は17年2月14日午後11時40分ごろに起きた。女性は、国道263号の第2通行帯で前を走る少年運転の原付きバイクと衝突したとして福岡地検に在宅起訴されたが、女性側は第1通行帯を進行中に前方の歩道寄りに少年の原付きバイクが停止していたため、第2通行帯に車線変更した後に「原付きバイクが目の前に飛び出してきた」と主張していた。 この記事は有料記事です。 残り1148文字（全文1491文字）
国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま
森法相が幹部一喝し、検察の人事異動を凍結 現場は大混乱も自民党幹部は「いい仕事した」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問われていた。 そして3月には国会で森法相が「（東日本大震災の時に）検察官が容疑者を釈放して逃げた」と事実ではない答弁をしたことで、菅義偉官房長官から厳重注意を受けていた。 「森法相とすれば、事務方の検事がしっかりすれば、国会答弁で
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野党、定年延長の採決阻止へ抗戦 安住氏「想像つかないことする」 ｜ 共同通信