名古屋港が約3日でランサムウェア被害から復旧できた理由 国土交通省が語る教訓
もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン（ガントリークレーン）を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入
Droomから一生退去できなくて困っている【ほぼ解決】
【TL,DR】 ダイワリビング（大和ハウス）の賃貸住宅Droomを解約する際、解約専用サイトから申請できないトラブルが発生過去に別のアパートを借りていたことによって、2件分のIDが発行されており、無効な方でログインしていたのが原因（←これ結構混乱する） 正しいIDでログインし申請していたが、修正箇所を直そうとしたら申請前なのに受付を拒否されてしまう 仕方なく営業所に電話するも、そこは既に賃貸業をしていないので中央オペレーターにつなぐよういわれたオペレーターに電話するも全然繋がらないオペレーターから解約申請が終了していると告げられた。日程の変更は別途営業所から連絡があるらしい。たぶん解決 とりあえず解約までは終わったらしいので、表現がおかしかったり間違っている部分は後で訂正します 【注意】 一部に不適切な表現があります 必ずしもダイワリビングが悪いとは限りません自身の落ち度や勘違いもあります
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円に
江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞
江崎グリコ 基幹システム障害で全冷蔵商品が出荷できず | NHK
「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。
運転免許システム障害、「うるう年」が原因 4県警で一時発行できず | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 神奈川、新潟、岡山、愛媛の4県警で29日朝から運転免許証を発行できない状態になったことが、警察庁などへの取材で判明した。警察庁によると、各県警の運転免許センターなどにある免許作成機の日時を管理する機能で、うるう年の設定をしていなかったことが原因という。4県警は同じメーカーの機器を使用していた。岡山、愛媛、神奈川県警は全面復旧した。 神奈川県警では、午前11時半に全面復旧した。交付できていない間も県警運転免許センターでは、新規発行のための試験や更新の受け付けは実施した。交付については後日郵送するなどの対応を取るという。 また新潟県警では午前10時50分、一部でシステムが復旧し交付を再開した。【松本惇、宮本麻由】
「初めて迎える『うるう日』だった」 スギ薬局、システム障害を謝罪
スギ薬局は、2月29日の「うるう日」に発生したシステム障害について謝罪した。2月29日の午後1時ごろに復旧し、3月1日も通常通り営業している。 影響があったのは、グループ計1703店舗のうち、処方箋を扱っていた約1300店舗。29日の開店時にレセプト（診療報酬明細書）コンピュータと呼ばれる調剤管理システムが「完全に止まった」。 レセプトコンピュータは、処方箋の内容を入力すると、健康保険組合などに対して請求する診療料報酬などを算出する。このため店頭で利用者の会計処理が行えなくなった。 原因は、うるう日に対応していなかったこと。「システムは3年ほど前に導入したもの。初めて迎えるうるう日だった」という。「処方箋を見れば調剤はできるため、緊急性の高いケースなどは後日会計する形で薬を出していた」。その後、各店舗に改修プログラムを配布し、午後1時頃までに完全復旧した。 スギ薬局は今後、継続して原因究明
d払い決済1日600回「異常」通報で発覚 不正利用疑い、ベトナム食料品店の男再逮捕
他人名義のスマートフォンで、NTTドコモの電子決済サービス「d払い」を不正利用して架空決済を繰り返し、カード会社から約1000万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課などは2月5日、電子計算機使用詐欺などの疑いで、大阪市生野区新今里のベトナム食料品店の実質経営者、レ・ドゥック・ロン被告（29、同未遂罪で起訴）を再逮捕した。 府警はこれまでに、レ容疑者を含む22～30歳のベトナム人グループの男5人を逮捕した。23年5月からd払いの不正利用を繰り返し、2000万円以上を詐取したとみて実態解明を進める。 他に逮捕されたのは、兵庫県尼崎市のベトナム料理店経営、チャン・フー・ディエップ被告（29、同）ら。メンバーは同年5～8月ごろ、他人名義のスマホでd払いの架空決済を繰り返したり、家庭用ゲーム機を購入したりした疑いがある。 府警はグループの関係先から約200台のスマホを押収。200人以上の在留外
英郵便局システム欠陥 富士通幹部 “欠陥は早い段階で把握” | NHK
イギリスの郵便局の会計システムの欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、経緯を調べているイギリス政府の調査機関による公聴会が開かれました。 この中でシステムを納入した富士通の幹部は、欠陥は早い段階で把握されていたものの、問題は20年近く続いていたという認識を示しました。 イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかでシステムの欠陥を認定し、イギリス政府は独立した調査機関を設けて経緯を調べています。 19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言しました。 そして、
「全銀システム障害」とは何だったのか 解明まで時間がかかった理由と、待ち構える“茨の道”とは
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
全銀ネット障害、いまだ根本原因特定できず メモリ不足の指摘には「分からない」
全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック
【復旧のお知らせ】ゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょPay等における不具合発生について－ゆうちょ銀行
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基幹インフラの設備導入 政府が事前審査へ サイバー攻撃防止で | NHK
経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。 このうち ▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社 ▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。 事前審査では、 ▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍 それに、 ▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。 審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそ
マイナンバー総点検、1件で10円の追加費用 どこ負担？国は示さず：朝日新聞デジタル
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WOWOW 最大で約8万人分の個人情報流出か「システムが誤作動」 | NHK
WOWOWは動画配信サービスの利用者の視聴履歴やクレジットカード番号の一部など最大でおよそ8万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。 会社によりますと、流出した可能性があるのは、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」の利用者のクレジットカード番号の下3桁や、視聴履歴、それに支払い履歴などの個人情報です。 氏名や住所、それに電話番号など個人を特定する情報は含まれていないということですが、最大でおよそ8万人分の情報が流出した可能性があるということです。 会社によりますと、今月22日に、利用者がウェブページにログインすると別の利用者のデータが見られる状態になっていたことがわかり、今月9日からの2週間、こうした状態が続いていた可能性があるということです。 原因について会社では、サービスへのアクセス集中を避けるための処理が正常に行われず、ユーザーを認証するシステムが誤作動したためだ
博多駅前道路陥没事故 - Wikipedia
工事中の地下鉄トンネル上部の地盤が割れ、地面とトンネルを通す岩盤層の間にあった地下水や土砂が坑内に流れ込み、上部地盤が崩落[1] 2023年3月に設置された事故発生地の記念碑 事故発生地点（2024年撮影） 博多駅前道路陥没事故（はかたえきまえどうろかんぼつじこ）は、2016年（平成28年）11月8日に福岡県福岡市博多区の博多駅前2丁目交差点付近で発生した陥没事故である。 当時、福岡市地下鉄七隈線延伸工事が行われており、当該工事が道路陥没の原因となったと推定されている[2]。福岡市地下鉄七隈線延伸工事中の陥没事故はこれで3回目だった[3] 。 大規模な地盤崩落事故だったにもかかわらず、犠牲者が1人も出なかったこと、また復旧工事が発生後わずか1週間で完了したことから、日本国内以外にも世界各国の放送局など、多くのメディアに取り上げられ、注目を浴びた。 経緯[編集] 午前4時25分ごろ、博多駅の
税金を重複納付できるバグ？ 「地方税お支払サイト」で 過払い3000万円
問題発生時期は5月8日午後4時から9日午前6時。同サイトでは決済完了通知が届くまでの間、納付書1つにつき複数回納付できる仕組みになっている。アクセス集中で決済完了通知が遅延したのが重複納付の原因としている。 関連記事 マイナポータルで別人の年金情報を誤表示 住所・生年月日が同じ別人にひもづけミス 地方職員共済組合が、マイナポータルにおいて別人の年金情報が表示される事案が発生したとして謝罪した。登録の際のミスで、元組合員の情報が他人のマイナンバーにひもづけられたのが原因。 マイナポータルで別人の年金情報を誤表示 住所・生年月日が同じ別人にひもづけミス 地方職員共済組合が、マイナポータルにおいて別人の年金情報が表示される事案が発生したとして謝罪した。登録の際のミスで、元組合員の情報が他人のマイナンバーにひもづけられたのが原因。 マイナポータルの公金受取口座登録ミス748件 デジタル庁が調査 “
6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場：朝日新聞デジタル
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他人の年金閲覧、「旧姓」の誤入力が原因→同姓同名の別人情報を取得：朝日新聞デジタル
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