LGBT法案は、性別の意味を変える。もっと議論が必要だ。（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
LGBT法案は、修正維新案とでもいうべきものがまとまりました。自民案に「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意する」という文言が付け加えられたことを、私は評価しています（LGBT法案、「すべての国民の安全」は差別か？）。 今回は、内閣委員会の中継を聞きながら考えた法案の問題点について、考えてみたいと思います。 性自認による差別とは？ ３つの法案が提出され、修正案を含めると４つの案が存在しています。そこで焦点となっているのは、「ジェンダー・アイデンティティ」「性自認」「性同一性」です。 これらの言葉は法案のなかでの「定義」はほぼ同じであり、「言葉」のレベルでの違いしかありません。しかも「性自認」も「性同一性」も、英語では「ジェンダー・アイデンティティ」なのです。かつては「性同一性」という訳語が多く使われていましたが、最近は「性自認」が増えてきました。つまり３つとも「同
"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
明治の女性、髪を切るのに「断髪届」 千葉の民家で発見：朝日新聞デジタル
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生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
【民法】Twitterで他人の投稿をそのままRTした場合，それは原則として賛同を示す行為になるのか？ - 竟成法律事務所のブログ
■今回のテーマ 今回のテーマは，「Twitterで他人の投稿をそのままRTした場合，それは原則として賛同を示す行為になるのか？」です。 この点がテーマとなった裁判例があり*1，裁判所は，「原則として賛同を示す行為になる」という判断を示しました。 今回は，その判決をご紹介し，若干のコメントを付したいと思います。 ■問題となった事案 本件は，元大阪市長の橋下徹氏が，ジャーナリストの岩上安身氏に対して，岩上氏がTwitterで行なったリツイートで名誉を毀損されたとして，110万円の損害賠償を求めた事案です*2。 ■論点の法的な位置づけ ここから先は，少し専門的な話になります。 今回のテーマは，法律的には「名誉毀損に及んだ行為主体は誰か？」という論点に帰着します。 すなわち，岩上氏ご自身は元々の投稿をした訳ではなく，岩上氏はリツイートをしただけであることから，岩上氏は行為主体でない（名誉毀損に及ん
1985年以前は公務員に定年はなかった件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
人はみんな自分の生きてきた時代、より正確に言うと社会人となってそれなりのことが分かるようになってからのことしか本気では覚えていないということのいい実例が、今やや異なるトピックが原因で話題となっている国家公務員の定年引上げに係る法案をめぐってもよく現れているように思われます。どういうことか？みんな、民間企業と全く同様に、公務員にも定年制があるのがあまりにも当たり前だと思っているんですが、実は国家公務員法に定年制が導入されたのは1981年改正によってであり、それが施行されたのは1985年3月末からなんです。それまでは、公務員には定年制はなかったんですよ。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/09419810611077.htm 法律第七十七号（昭五六・六・一一） ◎国家公務員法の一部を改正する法律 国家
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○..
そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○小林（秀）政府委員 インフルエンザはインフルエンザと原因がわかっていますので、新感染症にはなり得ないのであります。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01419980527&spkNum=298&single ○小林（秀）政府委員 〜新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single ○小林（秀）政府委員 〜危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明 | BUZZAP！（バザップ！）
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
幼児を路上に叩きつけた被告、自ら死刑を要求
香港（Hong Kong）のビジネス街を歩く幼児（2012年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/AARON TAM 【8月25日 AFP】中国・北京（Beijing）で24日、駐車スペースをめぐる口論が原因で先月、幼児を地面に投げ付けて死亡させた男の裁判が行われ、被告は自ら死刑を要求した。国営京報網（Beijing News）が伝えた。 報道によると、ハン・レイ（Han Lei）被告（39）は検察側に対し、非常に強い罪悪感を感じて苦しんでいると語り、死刑を望むと訴えた。 「あの子供にあれほどの苦しみを与えてしまった。私を必ず死刑にしてください。これ以上、生きていたくありません」と述べたという。 被告は先月、北京市内のバス停の近くで駐車するためのスペースを空けてほしいとその場にいた女性に頼んだところ、断られたことに腹を立て、もうすぐ3歳になるところだった女性の娘をベビーカーから取り上げ
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小笠原 淳 on Twitter: "札幌地方裁判所。 首相演説ヤジ排除事件の国賠訴訟で本日午前、警察官の尋問で傍聴席がザワつくやりとりが。 原告代理人「一般論として、警察が有形力を行使するには法律の要件を満たしていなくてはなりませんね」 警察官「…仮定の質問にはお… https://t.co/5QQpkBjQq0"
ベランダでハトが産卵 勝手に捨てたら法律違反、巣立ちを待てば公害…処分するには？ - 弁護士ドットコムニュース