連のターク人権高等弁務官は23日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、21日撮影。(2024年 ロイター/Ramadan Abed/File Photo) [ジュネーブ 23日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は23日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。
他人名義のスマートフォンで、NTTドコモの電子決済サービス「d払い」を不正利用して架空決済を繰り返し、カード会社から約1000万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課などは2月5日、電子計算機使用詐欺などの疑いで、大阪市生野区新今里のベトナム食料品店の実質経営者、レ・ドゥック・ロン被告(29、同未遂罪で起訴)を再逮捕した。 府警はこれまでに、レ容疑者を含む22~30歳のベトナム人グループの男5人を逮捕した。23年5月からd払いの不正利用を繰り返し、2000万円以上を詐取したとみて実態解明を進める。 他に逮捕されたのは、兵庫県尼崎市のベトナム料理店経営、チャン・フー・ディエップ被告(29、同)ら。メンバーは同年5~8月ごろ、他人名義のスマホでd払いの架空決済を繰り返したり、家庭用ゲーム機を購入したりした疑いがある。 府警はグループの関係先から約200台のスマホを押収。200人以上の在留外
イギリスの郵便局の会計システムの欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、経緯を調べているイギリス政府の調査機関による公聴会が開かれました。 この中でシステムを納入した富士通の幹部は、欠陥は早い段階で把握されていたものの、問題は20年近く続いていたという認識を示しました。 イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかでシステムの欠陥を認定し、イギリス政府は独立した調査機関を設けて経緯を調べています。 19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言しました。 そして、
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
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他人のクレジットカード情報を悪用し、新幹線の特急券などを不正に購入してだまし取ったとして、茨城県に住む20代の会社員ら4人が逮捕されました。 容疑者の自宅からは200枚以上の切符が押収されていて、警視庁はオークションサイトなどで売りさばいていたとみて調べています。 いずれも容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、茨城県潮来市に住む会社員で中国籍の方※かん(26)容疑者ら4人です。 警視庁によりますと、ことし1月、他人のクレジットカード情報を悪用し、JR東日本の予約サイトで購入した新幹線の乗車券や特急券合わせて20枚、およそ9万5000円分をだまし取ったとして、私電磁的記録不正作出などの疑いが持たれています。 予約サイトで切符を購入すると、携帯電話などに送られたQRコードを自動券売機にかざすことで発券できる仕組みになっていて、4人は、サイトでカード情報を入力して購入する役や券
人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で
工事中の地下鉄トンネル上部の地盤が割れ、地面とトンネルを通す岩盤層の間にあった地下水や土砂が坑内に流れ込み、上部地盤が崩落[1] 2023年3月に設置された事故発生地の記念碑 事故発生地点(2024年撮影) 博多駅前道路陥没事故(はかたえきまえどうろかんぼつじこ)は、2016年(平成28年)11月8日に福岡県福岡市博多区の博多駅前2丁目交差点付近で発生した陥没事故である。 当時、福岡市地下鉄七隈線延伸工事が行われており、当該工事が道路陥没の原因となったと推定されている[2]。福岡市地下鉄七隈線延伸工事中の陥没事故はこれで3回目だった[3] 。 大規模な地盤崩落事故だったにもかかわらず、犠牲者が1人も出なかったこと、また復旧工事が発生後わずか1週間で完了したことから、日本国内以外にも世界各国の放送局など、多くのメディアに取り上げられ、注目を浴びた。 経緯[編集] 午前4時25分ごろ、博多駅の
取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券(パスポート)、4500万件を超える登記、500万件を超える交
みずほ銀行によりますと、午前0時ごろから今回の地震に伴う停電の影響で関東地方を中心に一部のATM=現金自動預け払い機が休止しているということです。
三菱UFJ銀行は3月16日、口座振替登録手続きをネットバンクからオンラインで完結できるAPIサービスの提供を始めた。申込用紙に記入・押印して郵送するといった手間なく、ネットだけで手続きを完結できる。 APIを通じた口座振替登録サービスの提供は国内初という。現在、JCBクレジットカード申し込み手続きへの導入に向け、ジェーシービーと準備している。 個人向けネットバンキングサービス「三菱UFJダイレクト」にログインし、画面に表示される口座番号を選ぶだけで振替登録が完了。口座番号や氏名などは自動入力されるため、手入力する必要がない。手続きはリアルタイムで行われ、待ち時間もない。 事業者は、本人確認サポートAPIサービスと組み合わせることで、eKYC(オンラインでの本人確認)と同時に口座振替登録の手続きを行うこも可能だ。 関連記事 MUFGからスマホ完結型の資産形成アプリ 株式や投資信託、クラファン
2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰』(全16回・10月4日より毎日更新中)の#1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) ● かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰』(全16回・10月4日より毎日更新中)の#1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) かつて十数行を束ねていたPRO
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース(DB)サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター(DC)に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替(外為)の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
みずほ銀行システム障害の調査報告書が公開されたのがニュースになって、Twitterなどで色々な人がコメントをしているのを見た。140文字しか書けない空間で他人の失敗談の揚げ足取りをするのは簡単だが、そこからは一時の爽快感以外に何も得るものがないので、僕はそういうのはカッコ悪いと思っている。 そこで、ちゃんと読んでみたら全く他人事でない部分も沢山あるし、非常に面白く勉強になったので、ブログにまとめてみる。 技術的な話 銀行のシステムがどのようになっているのか、全然イメージが湧いていなかったので、それがまず勉強になった(p.29)。 トラフィックのソースに応じて用意された色々なシステムから基幹システム「MINORI」の取引メインバスにトラフィックが流れ、そこから各種システムへとリクエストが送られていく。この辺はService Oriented Architectureらしい。開発当時としては(
システム障害は2月28日午前に発生した。店舗内外の自行ATMやネットバンキングの「みずほダイレクト」において一部の取引ができなくなった。ATMに関しては、みずほ銀行が保有する約5900台のうち、ピーク時は7割超に相当する4318台に不具合が出た。 さらに、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せなくなる顧客が続出。コールセンターの要員不足により、ATMの脇に設置した電話もかかりづらく、多くの顧客が店舗などで足止めされた。キャッシュカードや通帳が取り出せなくなった事象は累計5244件に及んだ。 取引メインとATMの間口を絞る 一連のシステム障害の引き金を引いたのは、2月28日の定期預金に関するデータ更新作業にある。みずほ銀行は同日、定期預金に絡み、計70万件のデータ更新処理を実行した。定期預金の積み立てなど定例のデータ更新が25万件あったほか、一定期間取引がない顧客を不稼働のステータスに変
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