連日の売春の末、ラブホで客を刺した24歳 知的障害に乗じた男の影：朝日新聞デジタル
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「一種の経済的虐待」…第三者に生活保護費を管理させる契約を桐生市が受給者に押し付け 不適切支給問題：東京新聞 TOKYO Web
不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。（小松田健一）
群馬・桐生の生活保護、10年で受給者半減 際立つ取り下げ・却下率：朝日新聞デジタル
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中高年のひきこもり、半数超が女性 国の調査に「ようやく実態が…」：朝日新聞デジタル
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「ケーキは買うな」「温泉行くな」成年後見人が生活の切り詰めを迫る理由→“報酬は貯金に比例” | TBS NEWS DIG
あなたの家族が第三者に生活を切り詰めるよう厳しく迫られ、それにモノ言うこともできなければどのように感じるだろうか。「ケーキはいらないから買うな」「温泉に行って病気は治るのか？医者から証明書をもらって…
8か月の未納で失った「一生分の障害年金」 年97万円がゼロに...手足3本失った僕が直面した現実
事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。 「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～ （この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） 病院に来て泣きながら話した母 19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活を経て、ケーブルテレビの会社に就職しました。20歳になって
生保申請で｢無低｣にブチこまれた23歳男性の恐怖
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8.1％が「生理用品購入に苦労」 「生理の貧困」国が初の実態調査 | 毎日新聞
「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ＝東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性3000人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは8・1％だった。30歳未満、世帯年収300万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が4割近くと最も高かった。 生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が2月に調査。全国の18～49歳の計3000人を対象に、直近2年の状況についてインターネットで実施した。
売春防止法の「負のシンボル」婦人補導院 なぜこれまで廃止できなかったのか…：東京新聞 TOKYO Web
新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）
虐待で避難の学生に独自の支援制度 生活保護と同程度 横須賀市 | NHKニュース
保護者から虐待を受けて避難している大学生などに対し、神奈川県横須賀市が来年度から、生活保護と同程度の金額を支給する新たな制度を設けることが、関係者への取材で分かりました。大学生が生活保護制度の対象外となる中、専門家は自治体が支援制度をつくるのは珍しいとしています。 関係者によりますと、対象となるのは大学に進学したあと、保護者から虐待を受けるなどして、自立援助ホームに避難する18歳から19歳の学生で、横須賀市の児童相談所が関与したケースに限られます。 単身の世帯に支給している標準的な保護費と同じ、月に7万円余りの生活費と学校に通う交通費を、生活が安定するまで最長で1年半支給するということです。 市では先月、虐待を受けて自宅を出た女子大学生を支援するNPO法人などから、大学生でも生活保護を受けられるよう要望を受けましたが、制度の対象外となっていることから、独自の支援制度を設けることにしました。
ローマ教皇、子どもを持たずにペットを飼うのは「身勝手」 - BBCニュース
ローマ教皇フランシスコは5日、ヴァチカンでの一般謁見で、親になることについて言及し、子どもを持つ代わりにペットを飼うことを選択する人は自分勝手に振る舞っていると示唆した。
「私には帰る場所がない」 家を失う女性たち - NHK クローズアップ現代 全記録
都内の公園で行われる炊き出し会場に、最近女性の姿が増えているという。主催するＮＰＯによると、１１月末の炊き出しには５０人以上の女性が列に並んだ。取材から見えてきたのは、住まいが引き金になっている現実だ。コロナ禍で収入が減り、家賃が家計を圧迫。家賃滞納が続き、家を失った女性もいる。しかも家を失った女性は、危険から身を守るためネットカフェや友人宅などを転々とする傾向があり、行政が把握しづらく支援に繋がるのが難しいという。現状を取材するとともに、解決への道しるべを考える。 出演者 岩田正美さん （日本女子大学 名誉教授） 丸山里美さん （京都大学大学院 准教授） 井上 裕貴 （アナウンサー） 、 保里 小百合 （アナウンサー）
市への生活保護申請の相談、市議らの同席拒否 「利用抑制の一環か」疑念も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
市への生活保護申請の相談、市議らの同席拒否 「利用抑制の一環か」疑念も 2021年9月17日 6:00 京都府亀岡市に生活保護申請の希望者が相談する際、市が市議や支援団体スタッフの同席を拒否するケースが続いている。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは一般的だが、市は「本人の事をよく知る『キーパーソン』でなければ断る」と説明する。市内の生活保護利用者数が近年大幅に減る中、新たに同席拒否が始まったことで「利用者抑制の一環では」と疑念を呼ぶ事態となっている。 拒否されているのは、並河愛子市議と「亀岡生活と健康を守る会」（生健会）の藤野広司事務局長。いずれも長年、相談や申請の場に同席してきたが、それぞれ昨年５月と６月に突然、認められなくなり、その後も拒否が続いているという。並河市議は「市議がいると職員が圧力を感じるとも聞いた。寄り添っているだけなのだが」と困惑する。 市健康
「五輪やってる場合か」広がる貧困 炊き出しの列、過去10年で最多 | 毎日新聞
支援団体「TENOHASI」は毎週水曜夜も、おにぎり配布と夜回りをしている。5月26日の配布は82人が並んだ。コロナ前は25人ほどだった＝東京都豊島区の池袋駅前公園で2021年5月26日午後9時28分、木許はるみ撮影 体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声
困窮世帯に7月から最大30万円給付へ コロナ禍長期化で 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活費を借りることができる国の貸付金を上限まで利用し、支援が受けられないケースが出ているため、厚生労働省はことし7月以降に1世帯当たり最大30万円を給付する新たな制度を設けることになりました。 収入が減少した人などが生活費を借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、現在合わせて最大80万円まで利用することができます。 しかし、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、2つの貸付金を上限まで利用するなどして、支援を受けられずに追い詰められるケースが出ています。 このため、厚生労働省は新たな給付金の制度を設けることになり、28日制度の内容などを公表しました。 それによりますと、給付金の対象は国の貸付金が利用できなくなり収入の減少などで生活に困っている世帯です。 生活保護を受けている世帯は対象ではありません。 具体的には、収入は東京
菅政権の“致命的ミス”が発覚…「コロナ苦」のシングルマザーに「給付金」が届いていなかった！（藤岡 雅） @moneygendai
医療崩壊間際の五輪開催を推し進める菅義偉首相の姿を見ていると、国民の命を守るよりも“まやかしの国威”を発揚することを選んだと考えざるを得ない。 こんな菅政権の目的をはき違えた行動や迷走ぶりが散見されるが、じつはその「弊害」が国民の住民サービスやセーフティネットにまで及んでいることをご存じだろうか。 またもや遅れていた給付金 今年3月、政府は新型コロナ対策のために計上している予備費の中から「生活支援特別給付金」の給付を決めた。 この給付金は、厚労省が当初説明したところによれば、「低所得子育て世帯」に子ども一人あたり5万円を給付するというもの。新年度には入学や進級など、何かと物入りであるからこそ、困窮世帯の救済が早期に必要だということだった。 予備費の使途については国会の承認は必要なく、予算委員会の理事会で与野党理事に報告されるのみ。政府にとっては使い勝手の良い予算である。 政府が計上したコロ
長くなるので増田で書く
近所の弁当屋さんについて書く。 うちの子どもが通っている小学校では、クラスで先生からチケットが配られる。 チケットと言っても、A4のペラ紙の下に、ハサミで切り取れる何枚か分のチケット的な枠があるだけ。 「ABC小学校___年」と書いてあって、学年を書き入れるところがある。 小学生以下の子どもがそのチケットを持って行くと、一緒に来た弟妹のぶんも含めて無料でもらえる仕組みになっている。 子どもだけで勝手に行くことも考えられるし、親に言われて受取に行くというケースもあるのだと思う。 小学生以下の子が行くという条件だけで、誰が言っても必ずもらえる。 経済的に困っているだとか、役所だの施設だの、そういう話は一切ない。子どもならもらえる。 思うに、むしろ大勢の小学生が引換に行くことで、本当に本当に必要な子がそこに自然と紛れていくのだと思う。 企画・主催しているお店は、そうした活動に熱心で、小学生であれ
河野太郎沖縄相インタビュー全文
復帰49年沖縄の課題にどう取り組むか？河野太郎沖縄相インタビュー全文【WEB限定】 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1321874.html さすがに全文引用したら怒られそうなので、沖縄の貧困解決へ向けての取り組みについて、沖縄タイムスでは触れられなかった部分のみ引用する。 ―「子どもの貧困対策事業」については、貧困の連鎖の根本的な解決にならないとの声も上がる。今後の事業存続の可能性と、新たな貧困対策に取り組むべきかどうか。 （河野）「コア（中核）の原因にいかないといけない。対症療法だけではなくて根本をどうするという議論をしていかなければいけない。そういう意味で、母子世帯や子どもたちを支えていくということをしっかりやらないといけない。その問題を解決すると同時に、新たに生み出さないというところを強力に
隠れ暮らす｢女性ホームレス｣密着して見えた実態
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児童養護施設「22歳までの入所を当たり前に」 自立に向け、継続支援「子供の家」の奮闘 - 弁護士ドットコムニュース
