中・小規模の市町村が水道や消防、ごみ処理など広い地域で一緒にやった方が良い事業を共同で行なう「一部事務組合」。この「一部事務組合」の突然の決定で、し尿収集をめぐり住民に不安と混乱が広がっている地域が…
突然違う業者がし尿収集 戸惑う住民に業者も「『許可を取り消すぞ』と言われるのが怖い」 一部事務組合の不透明な決定 | TBS NEWS DIG
中・小規模の市町村が水道や消防、ごみ処理など広い地域で一緒にやった方が良い事業を共同で行なう「一部事務組合」。この「一部事務組合」の突然の決定で、し尿収集をめぐり住民に不安と混乱が広がっている地域が…
大阪市 放置自転車2200台以上“不適切撤去” 約150万台も調査 | NHK
大阪市は、建設局の職員が放置自転車合わせて2200台以上を条例で定められた期間より前に撤去するなど、不適切な対応を行っていたことを明らかにし陳謝しました。市は組織内で慣習化していた可能性があるとして、2010年以降に市内で撤去されたおよそ150万台についても調査を始めました。 大阪市によりますと、放置自転車について、大阪市の条例の規則では、鉄道の駅周辺など、自転車の放置禁止区域の対象外のエリアでは、本来、行政として放置を確認したあと7日間以上の期間を経てから自転車を撤去すると定められています。 しかし、市建設局中浜工営所の職員は、おととし10月までのおよそ3年半の間、確認後、即座に撤去していたということです。 この職員は、業務報告書に確認期間を経て撤去したと虚偽の内容を記載していたほか、撤去の際に防犯登録シールをはがし、警察に盗難されたものか、照会する業務を怠っていたケースもあったというこ
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
堺市の小学校は授業をやりすぎか 国の基準を大幅超過 「不登校増加」の要因と指摘も
「堺市の小学校は授業をやりすぎているのではないか」。昨年末の同市議会でこうした指摘があがった。同市立小では、新型コロナウイルスの感染防止を目的に行事を授業に置き換えたことで、低学年を中心に年間授業時間が国の基準を大幅に超過。不登校増加の一因との指摘まで出ている。市教育委員会は児童の負担軽減に加え、教員の働き方改革を念頭に改善を図るとしている。 文部科学省は学校教育法施行規則で、年間の授業時間の基準（標準授業時数）を定めている。市教委によると、小学１年生の基準８５０コマ（１コマ＝４５分）に対して、同市は平均約９４０コマと約９０コマ超過（令和４年度）。１００コマ以上超過した学校も４割近くあった。２年生も平均約８０コマ超過。長期休みなどを除き授業は年間約３５週とされるため、１、２年生では毎週２コマ以上超過している計算になる。 低学年よりは超過幅が小さいが、小３～６年生も平均約５０～７０コマ超過し
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治 投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的
![「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58759551fb70b9bc2bbfe85e6f04c6811a93e1a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F02142936%2Fhanahaku_1_thumb_HP.jpg)
委託先が約７億円分“タダ働き” 契約変更怠り大阪市教委陳謝｜NHK 関西のニュース
大阪市教育委員会は、学校現場などで使われているネットワークシステムの運用などを委託していた会社に、正式な契約変更などの手続きを行わずに、２年間でおよそ７億円分の業務を行わせていたことを明らかにしました。 大阪市教育委員会の事務局は平成３１年にＮＥＣと７７億円の契約を結んで、学校現場などで使う「大阪市教育情報ネットワーク」を構築し、おととし（令和４年）３月から運用しています。 事務局によりますと、当初の契約では会社が保守・運用の対象とする端末数をおよそ５万台としていましたが、その後、児童・生徒に１人１台のタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」によって端末数がおよそ１８万台に増えても、契約変更などの手続きを行わなかったということです。 会社から複数回にわたって追加契約の締結や経費の支払いを求められていたものの、トラブル対応などを優先したため、２年間で６億８０００万円余りの業務を会
マイナ保険証へ至る歴史 豪商は警察署長とつかみ合い寸前に：朝日新聞デジタル
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福祉行政を「排除ベンチ」へと進化させた桐生市の大罪 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「生活保護の利用者に生活費として保護費を1日1000円しか支給せず、国が定める基準（月額約7万円）の半分程度しか渡していなかった」 「数十年にわたって生活保護世帯から預かった印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく職員が書類に押印していた」 昨年秋以降、群馬県桐生市の生活保護行政で、法律を逸脱した異常な運用が行われ、住民に対する人権侵害も頻繁に起きていたことが明るみに出た。 「あまりにも不適切」 4月9日、参院厚生労働委員会で桐生市の生活保護問題について質問された武見敬三厚生労働相は、「私も聞いてびっくりした。あまりにも不適切だ」と述べ、保護費を分割した上に満額を支給しない手法について「生活保護法が規定する生活扶助の実施方法に適合しない」と、違法との認識を示した。 生活保護の申請をさせない「水際作戦」については、桐生市が設置した第三者委員会や群馬県の特別監査で調査中としながらも、「申請させ
生活保護行政のアップデートを！〜扶養照会・水際事例・桐生市問題を語る（稲葉剛×小林美穂子）
【生活保護行政のアップデートを！〜扶養照会・水際事例・桐生市問題を語る】 🎙️稲葉剛 × 小林美穂子 🗓️2024年4月9日(火) 20:00-21:00 〈参考情報ℹ️〉 ⚫︎Radio Dialogue ゲスト：仲道宗弘さん「どうなってるの？桐生市の生活保護」（2024/3/13） | Dialogue for People https://d4p.world/news/25370/ ⚫︎【独自】「支給額は1日1000円」は、まるで嫌がらせ！生活保護は罰なのか？ 憲法・生活保護法を無視した運用を重ねる群馬県桐生市の深い闇（小林美穂子） https://www.jprime.jp/articles/-/30198 ⚫︎【独自】桐生市生活保護課の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」（小林美穂子） https://
「なぜ女性は昇進できない」を解明した川崎市職員にたっぷり聞いた 「軽視される仕事」と「形状記憶合金」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？ 女性管理職が就く部署は決まっている？ 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ） 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
ド素人が「e-Tax」で確定申告したらブチギレかけた点 → 事前準備、QRコード、マイナポータルアプリ
» ド素人が「e-Tax」で確定申告したらブチギレかけた点 → 事前準備、QRコード、マイナポータルアプリ 特集 今年も確定申告の時期がやって来た。そこでJASRACから送られてきた著作権利用料（言わば印税）の支払調書を確認したところ、2023年分は22万4160円。私（中澤）の場合、著作権利用料は雑所得。つまり20万円を超えてるということは確定申告しないといけない。 だが、去年のようにJASRACの税務相談を利用しようとしたら予約でいっぱいだった。大人気。というわけで、自力でe-Taxでやってみることにした。 ・ド素人 ちなみに、私が確定申告したのは去年が初めて。でも去年はJASRACの税務相談で書類を作ってそのまま提出しただけなので、確定申告について何も分かっていないド素人と言って差し支えないだろう。 去年の経験で分かったのは、職場の源泉徴収票とJASRACの支払調書が必要ということく
運転免許システム障害、「うるう年」が原因 4県警で一時発行できず | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 神奈川、新潟、岡山、愛媛の4県警で29日朝から運転免許証を発行できない状態になったことが、警察庁などへの取材で判明した。警察庁によると、各県警の運転免許センターなどにある免許作成機の日時を管理する機能で、うるう年の設定をしていなかったことが原因という。4県警は同じメーカーの機器を使用していた。岡山、愛媛、神奈川県警は全面復旧した。 神奈川県警では、午前11時半に全面復旧した。交付できていない間も県警運転免許センターでは、新規発行のための試験や更新の受け付けは実施した。交付については後日郵送するなどの対応を取るという。 また新潟県警では午前10時50分、一部でシステムが復旧し交付を再開した。【松本惇、宮本麻由】
死んだペットの引き取り「ごみ」扱いやめます…「処理券」から現金に、市「市民の心情に寄り添いたい」
【読売新聞】 兵庫県尼崎市は、飼い主から死んだペットを引き取る際の手数料の支払い方法を、事前購入する「ごみ処理券」から、現金に変更する。家族同然に暮らしてきた犬や猫の死体を、ごみと表現されることへの批判があり、市は「大切な家族の一員
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
７割超がズボンも用意 制服にジェンダーへの配慮広がる ＬＧＢＴ女子中高アンケート
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒を巡り、産経新聞が首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校を対象に行ったアンケートで制服について尋ねたところ、７割超の学校が制服にスカートだけでなく、ズボン（スラックス）も選べると回答した。導入を検討しているケースもあり、ジェンダー（性差）に対する配慮は服装にも表れていることが分かった。 制服にズボンもあると回答した学校は４６校（７４％）。約７年前に導入したという捜真女学校中学部・高等学部（神奈川）は「適度にスカートと併用している生徒が多数」（校長）と説明し、ニーズがあることがうかがえる。 ズボンがない１３校（２１％）のうち７校は導入を検討中。１校が製作中で、４校は個別対応できるとした。戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー生徒の受け入れを「検討中」とした松蔭中学校・高校（兵庫）は「性自認が理由の場合、これにより登校で
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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」：東京新聞 TOKYO Web
調書の矛盾「あいつは気付かない」 備忘録に残った取調官の言葉 | 毎日新聞
大阪市で進む「樹木1万9000本」大量伐採計画 市は「安全のため」というけれど…真の狙いは？：東京新聞 TOKYO Web
マイナカード、いつも持ち歩く？ 「財布に入れっぱなし」の人が突然襲われそうな「読み込みトラブル」：東京新聞 TOKYO Web
