韓国で今年1月に発足した捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)が、報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると、韓国メディアが相次いで報じた。携帯電話を契約する通信会社に照会する形で、文在寅(ムンジェイン)政権や公捜処に批判的な報道をした記者が多く含まれているという。 韓国メディアは、捜査目的と思われない情報収集だとして、「言論・政治弾圧だ」と批判を強めている。 公捜処は文政権の検察改革で発足し、政治家や政府高官、司法関係者らを対象とする捜査権が移された。記者は捜査対象外だ。 保守系大手紙の朝鮮日報によると、公捜処は韓国の報道機関などの約120人の記者を対象に、通信会社に住民登録番号や住所などを照会していた。裁判官や検事、弁護士らで構成する刑事訴訟法学会の会員約20人も対象になった。学会は検察改革に反対してきた。 保守系最大野党「国民の力」によると、少なく