asahi.com（朝日新聞社）：猟銃・刀剣所持状況、大阪市が全職員４万人対象に調査 - 社会大阪府羽曳野市の居酒屋で１月に大阪市環境局職員（当時４９）がライフル銃を発砲して義母ら３人を射殺し、自殺した事件を受け、大阪市は全職員約４万人に対し、猟銃や刀剣の所持状況の調査を今月から始めた。市担当者は「職務外で所持しているものだが、事件の再発防止に向けて把握しておく必要がある」としている。 調査項目は、猟銃や刀剣の所持の有無と、所持している場合、公安委員会で所持の許可を受けた時期と所持の理由。職場の人事担当を通じ、１９日までに自主申告してもらう。市には事件発生後、複数の市民から「職員の猟銃の所持状況を調査すべきではないか」との声が寄せられていたという。 事件で使用された狩猟用のライフル銃は昨年６月、職員が所持許可を大阪府公安委員会で更新。更新に伴って職員の上司が羽曳野署から聞き取り調査を受けたが、「問題ない」と答えていた。
