住民訴訟で自治体首長が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄して「帳消し」にする議決が相次いでいる問題で、大阪高裁の三浦潤裁判長は27日、神戸市の補助金支出について市議会が返還請求権を放棄した議決を「有効」とする判断を示し、一審で敗訴した住民側の控訴を棄却する判決を言い渡した。住民側は上告する方針。 首長への返還請求権放棄の議決をめぐっては、昨年11月に大阪高裁、同12月に東京高裁が「議決権の乱用だ」などとして議決を「無効」としたが、高裁レベルで判断が分かれる結果となった。 27日に判決があったのは、神戸市が2007〜08年度に外郭団体に派遣した市職員の人件費に市が補助金を支出したのは違法として、市民団体が08年12月に提訴した訴訟。市が補助金支出を決めた市長に約206億円を返還させるように求めていた。一方、神戸市議会は昨年2月、市が返還請求権を放棄するとした条例を議決。昨年11