「ダウンロード違法化」で報告書まとまる iPod課金は「合意できず」
「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」
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中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
中山信弘先生最終講義 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経BP社の「ITPro」サイトより。 （http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080122/291767/） いかに業界で知らぬ者のない高名な先生とはいえ、それが「ニュース」として取り上げられるのは極めて異例なことで、それだけ今の知的財産法の世界における中山教授の存在感が大きい、ということだと思う*1。 紹介されている講義概要を見ると、その中で、 「独占理念と共有理念」 「権利者の利益と社会全体の利益」 「先進国と途上国」 「実務と研究」 という様々な二極対立の構図が取り上げられているのが分かるが、このような“対立の構図”の一方に組するのではなく、これらをいかに調和させ、併存させ、全ての者に恩恵を享受せしめる最適解を導くか、ということに、中山先生がいかに労力を割かれていたかは、これまでの各種審議会の議事録でのご発言や、つい最近出たばかりの『
「週刊東洋経済」の残念な記事 - Copy&Copyright Diary
twitterで知ったこの記事。 野村明弘. 著作権「補償金」と学者の不適切な関係. 週刊東洋経済. 第6129号（2008年2月23日増大号）, p.32-33, (2008年) この記事を書いた野村明弘氏は週刊東洋経済の人。 私的録音録画補償金と文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の問題について取り上げた記事なのだが、批判すべきところを間違えた、とても残念な記事。 この記事では、私的録音録画小委員会の委員の大学教授3名（国立大学教授2名、私立大学教授1名）が、私的録音録画補償金から資金を提供されている（社）著作権情報センター（CRIC）と金銭的関係があることを批判している。 その大学教授3名が私的録音録画補償金を増大させようとしているのなら、この記事の批判は妥当なものなのだが、実際のところはそうではない。 その3名の大学教授は誰か。 私的録音録画小委員会の委員名簿みると、大学教授
知的財産戦略本部会合（第１９回）議事次第
開会 専門調査会からの報告 「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の設置の決定 知的財産推進計画２００８の策定について 総理挨拶 閉会
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
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