円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は、29日は「５兆円程度の円買い介入が入っていたのではないか」と述べた。 円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。介入観測が高まる中、日銀の日銀当

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１

A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと

外国為替市場では円相場の急落により、日本の通貨当局による介入という脅威が迫る中でもトレーダーらの円安予想に拍車がかかっている。 ＪＰモルガン・チェースのプライベートバンキング部門とバンク・オブ・アメリカは、対ドルで既に34年ぶりの低水準にある円にとって、160円が次の節目となる可能性があるとみている。ティー・ロウ・プライスは、円が1980年代以来の円安水準となる170円前後まで下落するリスクを指摘している。 円はさらに10％下落も、日銀が大幅利上げに消極的－ティー・ロウ 最近の相場の動きを手がかりとするなら、この水準への道筋は以前考えられていたよりも明確かもしれない。米国の高い政策金利が長期化するとの懸念がドル買いに拍車をかけ、先週だけで１％の円安となった。日本銀行による07年以来の利上げからわずか１カ月で、円が上昇するという予測は覆された。

ニューヨーク時間16日の外国為替市場で、ドルに対し軟調に推移していた円が急速に上げに転じる場面があった。 円はニューヨーク時間午前９時過ぎに１ドル＝154円70銭台後半まで売られた後、同39分ごろに急反発して154円04銭まで戻した。ただその後は、再び下落している。

米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３

日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク

日本銀行が17年ぶりに利上げを実施した後も円売り圧力は収まらず、ドル・円相場は2022年10月に円買い介入が実施された水準に迫りつつある。市場では介入への警戒感が再燃しており、鈴木俊一財務相や神田真人財務官ら通貨当局者の円安けん制発言に対する関心が高まっている。 神田財務官は25日朝、記者団に対し「ファンダメンタルズに沿った方向というわけではなく、明らかに投機が背景にある」と発言。「投機による過度な変動は、国民経済に大きな悪影響をもたらすものであって容認することはできず、行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取る」と語った。 「今の円安の動きは明らかに投機が背景にある」-151円台で神田財務官 19日に日銀がマイナス金利解除を含む大規模緩和の解除を決定し、翌20日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内３回の利下げ見通しを維持したものの、円安の流れは続いている。為替

米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、競合するプロバイダーに乗り換える顧客に長年課してきた料金を廃止する。こうした慣行をやめると最近発表したグーグルに続くものだ。 ＡＷＳのバイスプレジデント、ロバート・ケネディ氏は５日のブログ投稿で、同社サーバーからデータを全て取り出して他のサービスに移管したい顧客への料金請求は今後行わないと明らかにした。「本日から世界各国の顧客は、他のＩＴプロバイダーに乗り換えたい場合、無料でインターネットにデータを移す権利がある」と説明した。 こうした動きの背景には、クラウドサービスに対する規制当局や議員の監視強化がある。英独占禁止当局はこうしたペナルティーについて調査を開始し、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がクラウドに関するさまざまな懸念について意見を公募した際にも、こうした請求が重要な問題として浮上した。 原題：Amaz

Trump Tower in New York, US, on Friday, Feb. 16, 2024. A verdict is expected Friday in New York state's $370 million civil fraud trial against former President Donald Trump. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg ニューヨークの裁判所から多額の制裁金支払いを命じられているトランプ前大統領は、最悪のタイミングで資産を手放さざるを得ない状況に追い込まれている。 トランプ氏は28日に裁判所に提出した文書で、４億5400万ドル（約680億円）の支払いを命じられた評決を不服として上訴するために「危急な状況下で資金を調達する」必要が直ちに生じる可能性があると訴えた。多くのオーナーにとって極めて厳しい

トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規

米連邦議会下院は詐欺や窃盗、虚偽の報告などで刑事訴追されているジョージ・サントス議員（共和党）を除名処分にした。数々のでたらめな経歴に基づいたサントス氏の政治キャリアは短命に終わった。 下院の採決では超党派の311票が除名に賛成。議員除名に必要だと憲法が規定する３分の２を超えた。反対票は114票だった。倫理委員会の調査で新たな窃盗などの疑惑が出てきたことを受け、過去に除名に反対してきた共和党議員の多くが寝返った。 サントス氏は採決終了を待たずに議場から退出。下院議員の除名処分は2002年以来。同氏で米史上６人目。 ジョンソン氏の選挙区は民主党が強いニューヨーク州ロングアイランド。下院で共和党がかろうじて得ている優位性は、これでさらに危うくなる。

アックマン氏はフィリップス氏（54）と最近会談し、「感銘」を受けたという。フィリップス氏は激戦州であるミネソタ州の選出議員で、大統領選候補指名争いへの出馬を先月表明、今こそ新たな世代の指導者が求められていると主張している。 アックマン氏は、米国の大統領となるには「知性が最高の状態でなければならない。バイデン氏がそうだとは思わない」とし、「バイデン氏を愚弄（ぐろう）して言っているのではない。だが、肉体的にも頭脳的にもバイデン氏がピークを過ぎているのは明らかだと思う」と語った。 バイデン氏があと４年間、身体的に大統領の職務をこなせるのか、有権者が真剣に疑っていることを世論調査は示す。今月81歳の誕生日を迎えた同氏は、すでに歴代最高齢の米大統領だ。 アックマン氏は党派を問わずさまざまな候補者に関心を寄せているが、より伝統的な民主党の大口献金者らが共有する年齢への懸念をバイデン氏は確実に払拭する必

テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ