The new filing, along with Epic's proposal, will help to inform Judge James Donato in a hearing scheduled on May 23 about what actions to take next to put Google’s power in check.
かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国(それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか)です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ
水運の要衝として栄えた京都の伏見で、密を避けながら船でのもてなしを楽しめる観光の体験ツアーが行われました。 この体験ツアーは、新型コロナウイルスの感染対策を取りながら楽しめる新しい観光を提案しようと、大阪の鉄道会社が京都市伏見区で開き、旅行会社の担当者などおよそ10人が参加しました。 参加者たちは、江戸時代に京都と大阪を結んだ三十石船を復元した遊覧船に乗り込み抹茶を使ったお香作りを体験しました。 このあと3人ずつに分かれて真ん中にこたつを置いた直径2メートルほどのゴムボートに乗り込み、岸から離れた場所まで移動しました。 家族連れなどの利用を想定した「水上こたつピクニック」では、温かいかす汁や甘酒などがふるまわれ、参加者たちは冷えた体を温めながら、ゆったりとした川の流れを楽しんでいました。参加した男性は「波が来るたびにポチャンと揺れるのがわかるほど静かで、誰もいない安心感もあってとても楽しめ
国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース(FETP) 同 感染症疫学センター 掲載日:2020年10月16日 背景 2020年10月9日現在、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース(FETP)は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)クラスター対策班として35都道府県からのべ120事例のCOVID-19集団発生事例に対する調査派遣依頼に対して、都道府県、管轄保健所とともに実地疫学調査を実施してきた。今後のCOVID-19対策に資する情報提供を目的として、FETPが関わった実地調査結果の中から類似した環境下における感染伝播の状況をまとめて報告していく。今回は、「一般的な会食」(以下、会食という。)における集団感染についてまとめた。 方法 2020年10月9日時点において、2020年2月25日以降に、クラスター対策班として実施した実地疫学調査のうち、会食で発生した集団感染における曝露状
この度は、「文化庁令和2年度第2次補正予算事業 文化芸術活動の継続支援事業」 に多数の申請をいただき、誠にありがとうございました。 予てより御案内しておりますとおり、申請に関する確認作業等は、 引き続き確認が必要な案件を除き、3月12日(金)の交付決定に伴う 審査をもって終了させていただきました。 本事業においては、対象となる文化芸術関係者をできる限り多く支援させていただくという方針により、 申請書類に不備がある場合でも、募集案内で定める要件について確認できるまで資料の提出を依頼し、 双方の協力で交付に至ることができるよう努めて参り、約96,300件の申請に対し 約79,700件の方々へ交付いたしました。
応募状況 12月11日(金)までに,第一次~第三次募集及び新規募集が終了しました。 申請件数は,速報値で第一次~第三次募集が54,241件,新規募集がのべ42,063件(うち初回申請者は23,456件),計のべ96,304件(申請者数は77,697件)です。 なお,各区分の内訳は以下のとおりです。 <新規募集> 【A-①】:13,666件(13,627件),【A-②】:25,669件(7,947件),【B】:2,505件(1,693件),【共同申請】:223件(189件) ※( )は初回申請者数で内数 <第一~第三次募集> 【A-①】:37,487件,【A-②】:12,163件,【B】:4,131件,【共同申請】:460件 採択実績 交付決定の累計件数は,79,712件(A-①39,892件,A-②34,133件,B5,214件,共同申請473件)になります。 (注) A-①:標準的な取組
ドイツの科学者たちが8月22日、混雑した屋内イベントにおいて新型コロナウイルスがどのように広がるかを学ぶため、ボランティアで満員のコンサート会場でライブを開催した。 今回のプロジェクトは「Restart-19」と呼ばれるもので、ライプツィヒのコンサートホールに約2000人を集めて実施され、ドイツ人シンガーのティム・ベンツコ(Tim Bendzko)が出演した。 全てのボランティアはコンサートの48時間前にPCR検査を行い、マスクや蛍光塗料入りの消毒剤を含むハンドジェルを渡された。さらに、他の観客との接触の頻度や互いの距離を電子的に測定するための接触トレーサーも配布された。 当日は3つのショーが開催された。まず1つ目はパンデミック前のイベントを再現したもので、2つ目はパンデミック後の衛生管理を意識し、ある程度の距離を置いたもの、3つ目は観客数を半分程度に抑え、厳格な社会的距離を義務づけたもの
大手雑貨量販店の東急ハンズ(東京)が神戸市中央区の三宮店を今年12月末に閉店する方針を、取引がある地元業者などに伝えていることが21日、関係者らへの取材で分かった。小売業界の競争激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛なども影響したとみられる。 関係者によると、東急ハンズは今月初めごろからテナントや取引業者などに閉店の方針を伝達。上層階から段階的に売り場を減らし、12月末で完全に閉店するという。 三宮店は1988年3月開業。関西で大阪府吹田市の江坂店に次いで2番目だった。地上6階、地下2階建てで、延べ床面積1万730平方メートル。家具や寝具、文具を中心に最新の生活雑貨をそろえ、「都市型ホームセンター」として兵庫県内外から利用客が訪れた。 神戸・三宮の繁華街に位置し、店の前を待ち合わせ場所として利用する人も多い。ただ、百貨店などの商業施設や専門店がひしめくJR線の南側に比べると、
Screenshot via Online Tool Calculates Risk of Classroom Transmission of Airborne COVID-19 学校関連の集団感染が各地で報じられるなか、自身の学校の感染リスクを把握しておきたい教師も多いだろう。 こうしたなか、デューク大学の研究者が、エアロゾルによる感染リスク計算ツールを公開してくれた。当初大学向けに開発された同ツールだが、幼稚園から高校についても利用可能とのことだ。 また、体育館や食堂といったスペースでの感染リスクも、同じように計算できる。 オンラインツールでエアロゾルによる感染リスクが計算できるエアロゾルによる感染リスクの計算はむつかしく、それがどれほどかの認識には個人差が大きくなる。これをできるだけわかりやすく評価できるようにしようと考えた研究者は、コロラド大学の研究者が作成したモデルをベースに計算
HOME活動OPEN EATS JAPAN OPEN EATS JAPAN飲食店情報をもっとオープンに!「OPEN EATS JAPAN」は飲食店情報をオープン化して広く社会で共有するためのプロジェクトです。 2020年の春頃から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために多くの飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地では飲食店を支援するためにテイクアウトやデリバリーが可能な飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクトが立ち上がりました。 このような取り組みを一過性のものに終わらせず、今後も地域で協力して飲食店情報の発信を進めるために、各地で収集された飲食店データを広く様々なアプリやサービスで利用可能にするための標準フォーマットを検討するプロジェクトを有志で立ち上げました。 ドキュメント&リソース飲食店情報オープンデータ項目定義書飲食店情報をオープンデータとして公開する際の標準的なフォ
新型コロナワクチン、30日治験開始 大阪市立大病院で―国内初、創薬ベンチャー 2020年06月29日15時38分 創薬ベンチャー「アンジェス」が開発し、動物実験で使われた新型コロナウイルスのワクチン(アンジェス提供) 大阪大発の創薬ベンチャーの「アンジェス」(大阪府茨木市)は30日、同大と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、安全性と有効性を確かめる臨床試験(治験)を始める。新型コロナワクチンの治験は国内で初めて。 日本へのワクチン供給協議 英製薬大手、日本政府と―新型コロナ ワクチン開発は各国で進められているが、欧米や中国が治験を開始するなど先行している。政府は感染拡大の「第2波」に備え、ワクチン20万人分の製造体制を整える異例の支援態勢を敷く。 アンジェスなどによると、治験は大阪市立大付属病院で実施し、30人にワクチンを接種。10月ごろ治験の参加者を500人程度に増やし、早期
新型コロナウイルス感染拡大の収束を願って、全国約160の花火業者が6月初旬、各地で一斉に花火を打ち上げることが分かった。見物客の密集、密接を避けるため、場所は秘密だ。 日本の花火大会は、江戸中期の享保の大飢饉(ききん)やコレラに悩まされた8代将軍・徳川吉宗が隅田川で花火を打ち上げた「両国川開き」が隅田川花火大会になったのが起源とされている。 このため、花火業者の若手有志11人が「全国一斉悪疫退散祈願 Cheer up! 花火プロジェクト」を呼びかけた。 発起人の一人で、市川三郷町の花火業者、マルゴーの斉木啓介専務(37)は「花火でコロナ疲れを吹き飛ばして、希望を持ってほしい。日時や場所は言えないが、気付いたら自宅から空を見てほしい」と話す。 同社は3号玉10発、4号玉10発を打ち上げ、1発目は医療従事者を励ますため青を基調としたものにするという。
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