日の出ずる国の黄昏，安倍晋三政権が壊してきた「日本のかたち」－文民統制不在の国家体制－（その２） : 社会科学者の随想
【天子様はいま，なにを想ふ21世紀か？】 【「子どもの国」の「幼稚と傲慢」の首相が，現に演じつづける不思議な政治家的遊戯】 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＝「本稿（その１）2015/09/05」 目 次＝ ①「安保審議中の出演に不快感 参院特別委員長」（『日本経済新聞』2015年９月５日朝刊４面「政治」） ②「〈社説〉安保転換を問う 審議大詰めへ」（『毎日新聞』Web版，2015年09月03日 02時30分（最終更新 09月03日 03時27分） ③「安倍再選で自民党はどこへ行くのか」（『日本経済新聞』2015年９月２日「社説」） ④「集団的自衛権 行使の根拠が薄弱だ（『東京新聞』2015年８月28日朝刊「社説」） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ⑤ 文書『統幕長訪米時における会談の結果概要について』（平成26年12月24日）の全文紹介（『DailyＮＫ』2015年0
日の出ずる国の黄昏，安倍晋三政権が壊してきた「日本のかたち」－文民統制不在の国家体制－（その１） : 社会科学者の随想
【天子様はいま，なにを想ふ21世紀か？】 【「子どもの国」の「幼稚と傲慢」の首相が，現に演じつづける不思議な政治家的遊戯】 ①「安保審議中の出演に不快感 参院特別委員長」（『日本経済新聞』2015年９月５日朝刊４面「政治」） 本日〔2015年９月５日〕のこの『日本経済新聞』朝刊４面「政治」欄は，下のほうで，「以下の２つの関連する記事」〔 1）と 2）と〕が，ひとつの「かこみ記事」のなかに，いっしょに配置される体裁をもって報道されていた。 1）「首相，大阪でテレビ出演 法人税下げ『約束通り』，消費税10％『予定通り』 安倍晋三首相は〔2015年９月〕４日，大阪を訪れて読売テレビ番組に出演し，法人実効税率の数年内の20％台への引き下げについて「約束通り下げていきたい」と述べた。 政府・与党は昨〔2014〕年，2015年に32.11％，2016年度は少なくとも31.33％に下げると決めている。消
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
「じわじわ来る」首相問責決議: 極東ブログ
参院での首相問責決議なんて選挙が迫る時期の恒例、自民党政権時代の民主党の愚行みたいなもので、どうでもいいやと思っていた。とはいえ、自公が民主党に三党合意を守ってないではないと批判するのもありうるだろう。そんな気分で関心をそらしていたら、とんでもない事態になっていた。結果を知って「じわじわ来る」というのだろうか。自民党の自爆がきつい。 当初自公はこういう話だった。28日付けWSJ「首相問責案は谷垣氏の戦略ミス？」（参照）より。 自民、公明両党は、民主党が27日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相への問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今後の国会審議はストップする可能性が高い。 衆院政治倫理・公選法改正
ブログサバト - finalventの日記
金曜日。五週間目。 メア氏問題でもそうだし、石原問題でもそうだが、猛烈な政治的な意味の枠組みができてメディアと賛同者が騒ぎだし、そのヒステリーに疑念を抱く者を排除しようとする。私はそういう精神風土そのものが大嫌いだが、そういう私を、保守だとか石原擁護だとだと、なんだかんだと葬り去ろうとする鉄砲玉の攻撃を受ける。まあ、うんざりする。しかし、私にとって平和とは、正気を維持し、手順を冷静に見つめることであって、イデオロギーや偉い先生のご託宣に従うことではない。 思想とは自立の思想である。
自由市場経済がいいと思う人の割合：日本は約４割、中国やインドは約８割 - モジログ
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
民主党の成長戦略は新たなる道路建設にあった: 極東ブログ
民主政権下で道路整備事業財政特別措置法が改正される（参照）。自民党時代には、高騰したガソリン対策や景気対策として3兆円の国税が投入され、利便増進事業として休日上限1000円の割引や、スマートインターチェンジ整備に利用されていた。今回の民主党による改正では、この国税の用途を高速道路建設や車線増設に転用できるようする。この背景には、民主党の新しい成長戦略がある。 道路整備事業財政特別措置法の改正について前原誠司国交相は当初、「高速道路会社にお金を渡して会社が整備するというのはまったく議論していない」（参照）と述べた。しかし要望の背景に、小沢一郎幹事長による、夏の参院選をにらんだ地方の首長らの取り込みがあると理解するや、その後は八ッ場ダムやJALの問題のようにきちんと沈黙を守っている。 大半の地方首長も道路事業費の四分の三を国が負担し、残りの四分の一を地方が負担するだけでよいとなれば、この改正を
鳩山首相政治資金問題会見、雑感: 極東ブログ
昨晩、ちょっとした偶然で鳩山首相の会見をNHKで実況で見てしまった。気持ちの悪いものを見てしまったなというのが率直な感じだが、そう言ってしまえば、鳩山首相を気持ちの悪い奴だと思ったのかと誤解されるだろう。そうではない。もしそうなら、他のスプラッタなニュースと同様私は見ない。気持ちが悪かったのは、鳩山首相のクチから出てくるある毎度の特有なロジックだった。それが日本を戦争に導いたものだし、日本の宿痾と言えるものだ。平成のこのご時世になっても、こいつはでんと日本に鎮座しているのかと暗澹たる思いがした。 記者会見の理由は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、元公設秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴、また元政策秘書を略式起訴したことを受け、彼を監督する立場にあり、同会の代表でもある鳩山氏が国民に説明し、進退を明らかにするということだ
朝日社説 経済対策―急場しのぎではだめだ - finalventの日記
もともと財源は麻生政権下の第１次補正予算の一部を凍結して捻出（ねんしゅつ）した２．７兆円が想定されていた。 それが、デフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背に、国民新党の亀井静香代表による規模拡大要求でもめたあげく、財政支出額は７．２兆円に膨らんだ。 総額からいえばそして結果論から言えば需給ギャップもありしかたがないかともいえるが、これ直前まで決まらず亀井大臣のごり押しを鳩の一声でエイと決めてしまっただけの話だ。4.5兆円の額が、民主党内合意もマニフェストもへったくれもなく、瞬時に決まった。こんなのありなんだろうか。あの事業仕分けの馬鹿騒ぎの9倍ものカネだよ。そういえば、アフガン小切手外交の時も総額が闇の中でエイと決まった。 鳩山内閣は１次補正見直しや事業仕分けを通じて不要不急の公共事業を凍結してきた。その一方で電柱、電線の地中化や街路緑化のような不急の公共事業に予算をつけるというの
新型インフルエンザワクチンみたいなコント - 新小児科医のつぶやき
■第1部：前大臣編 厚労官僚：「新型接種の事務手続きを早急に進める必要があります」 厚労大臣：「わかった、オールジャポンで10月下旬からスタートだ！」 厚労官僚：「数が足りないので接種者を限定する必要があります」 厚労大臣：「足りないなら、外国から買って来い！！」 厚労官僚：「海外メーカーは免責を条件にしていますが？」 厚労大臣：「オールジャポンで総選挙後に考える！！！」 ■第2部：総選挙後 厚労官僚A：「自民が下野しちまったよ」 厚労官僚B：「新内閣成立には、まだ3週間ぐらいありまっせ」 厚労官僚A：「新大臣が誰かもわからないし、今の大臣では何も決められないしな･･･」 厚労官僚B：「何も動かなかったらまた批判されまっせ」 厚労官僚A：「それもそうだ。優先接種者の案をパブコメ募集にした上で、『案』の説明だけはやっておこう」 厚労官僚B：「なるほど、パブコメなら時間稼ぎになりますし、『案』
八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない
八ッ場ダム問題、雑感: 極東ブログ
八ッ場ダムは必要か。都民としてそう問われるなら、私は不要だと思う。そう思う理由は、小河内ダム（参照）がほぼ不要になっていると言ってもよい現状を知っているからだ。 もちろん水源の問題は都民に限定されない。とりあえず都民ということで言うにすぎないが、都民の水の八割以上は利根川水系に拠っている。ここに至るまで「東京サバク」時代などを挟みいろいろ難しい経緯があったが、現在はよい解決を得ている。 小河内ダムは、水道専用として竣工時世界最大規模の貯水池をなす、東京市から東京都へ戦争を挟んで推進された国家プロジェクトだった。だが、よって、比較的に短期間に重要性を失った。さらに経済成長の低迷と少子化、農業の衰退が水需要の低下に追い打ちをかけた。 小河内ダムの意味がそれでまったくなくなったわけではない。東京渇水時の水瓶としての意味はある。ただ、そうしたバックアップ体勢を更に必要とするかといえば、現状を見て、
[書評]不透明な時代を見抜く「統計思考力」（神永正博）: 極東ブログ
例えば、小泉改革で格差は拡大したとよく言われる。本当だろうか。いろいろな議論はあるが、議論の大半は論者の主観であったり、論者の身の回りの生活感覚から導かれた、ごく局所的な状況報告であったりする。 それ以前に、「小泉改革で格差は拡大した」という命題はいったい何を意味しているのだろうか。命題は真または偽として評価されるものだ。「それが本当であるか、あるいは嘘であるか」という判定は、このケースでは格差の定義とその評価法に依拠している。一番明快な説明は、数値的・数学的に格差なる社会現象を定義し、実際に統計データに当たってみて、その正否を見ればよい。それが方法論ということでもあり、統計学はその数値的な表現から方法論によく利用されている。 本書、「不透明な時代を見抜く「統計思考力」（神永正博）」（参照）は、統計から各種議論の正否を考えるための参考書でもあり、加えて統計を使って考える際の勘所を比較的平易
「ダメもと政権交代」実現 自民を懲罰、民主に格別の期待なし 小林良彰・慶応大学教授に聞く総選挙分析 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 「ダメもと政権交代」実現 自民を懲罰、民主に格別の期待なし 小林良彰・慶応大学教授に聞く総選挙分析 歴史的事件のはずなのに、熱狂はない。希望も高まらない。なぜか。民主圧勝の主因が有権者の自民党に対する“懲罰的投票行動”だからだと、小林慶大教授は独自データから分析する。 ―308議席を獲得した民主党の圧勝を、どう評価するか。 社会民主党、国民新党、さらに新党日本、新党大地まで連立を組み、また無所属当選組の民主党入党があれば、与党として衆議院議員定数480の3分の2である320議席を超える可能性もある。 これだけ大勝すれば、4年後の任期満了までの間に解散、総選挙は行われないだろう。皮肉な言い方をすれば、仮に支持率が低迷したとしても解散しなくてもいいことは、この2年間の自民党が証明して見せた。また、来年の参議院選挙に破れ、過半数を割り、ねじれ国会になったとしても、定数の3分
官僚たたきはもうやめよう 公務員改革が国を滅ぼす
※編集部注：この記事は、2009年3月20日に書かれたものです。 「公務員制度改革」についての、最新記事を以下にアップしました。ぜひご覧ください。 「天下り禁止と人件費2割削減だけでいいの？」（2010年7月10日）New！ 「どこの世界に、社長や役員が、社員のことをボロクソにたたきのめして、世間から喝采を受ける会社があるんだろうね？」 年明け、甘利明・行政改革担当相と谷公士・人事院総裁の激突で風雲急を告げた公務員制度改革。取材を始めていた私たちに向かって、ある霞が関の官僚の一人がつぶやいたのがこの言葉です。 政府は、首相や大臣といった「政」が政策の判断や決定をして、官僚たち「官」が実務を執行するのが本来の構図。政府を会社に見立てるならば、首相が社長、大臣が役員で、官僚が社員といったところでしょう。 政治家たちが「官僚主導の打破」を叫ぶというのは、役員が「社員に（役員を上回る）力があり、社
asahi.com（朝日新聞社）：小沢代表「辞任を」６３％ 朝日新聞世論調査 - 政治
民主党・小沢代表の公設秘書が違法献金問題で起訴されたことを受けて、朝日新聞社が２８、２９の両日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、小沢氏が「代表を辞める方がよい」との意見は６３％で、秘書の逮捕直後に実施した前回調査（７、８日）の５７％より増えた。「続ける方がよい」は２４％。これまで民主が大きくリードしていた衆院比例区の投票先では、民主３１％、自民２７％と接近した。 民主支持層の中でも「辞める方がよい」は５１％おり、「続ける方がよい」の４４％を上回った。前回調査では４０％対４９％で続投支持が多数派だったが、逆転した。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、秘書逮捕前の２月中旬に実施した前々回調査では、民主４２％対自民２２％と大差がついていたが、前回は３６％対２４％に縮まっていた。 また政党支持率も、前回は自民と民主が２２％で並んでいたが、今回は自民２７％、民
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宗主国：アメリカ幕府に隷属する国家日本，その軍隊の「集団的自衛権行使容認」は，日本国憲法の埒外で昔から通用してきた : 社会科学者の随想
米軍の下請け部隊としての自衛隊－河野克俊統幕長がアメリカ軍詣で語ったこと－ : 社会科学者の随想
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扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？（追記あり）| 投資十八番 