内田先生/新婚/歯医者通いさんのネタに突っ込むのは野暮だけど、まあ、これはちょっと突っ込むかな - finalventの日記
⇒基地問題再論 (内田樹の研究室) 定数としてまず決めておくべきことは、日本国民は国内の米軍基地を「いずれ撤去すべきもの」と思っているのか、「恒久的に存続すべきもの」と思っているのか、どちらか、である。 隠れた前提に、日本は米国の属国だ論があるというかそれが先生の脳内に自明になっているからこういう問いがひょこっとオモテに出るのだろうと思う。まあ、確かに、実態は属国でもあるのだけど、そういうふうに議論を持って行くと、未来は展望できない。じゃあ、何？ こういう問題はまず超越的な正義とかなんかメタな前提を一旦方法論上置いて、手続き論で整理してみるとよいのな。するとどうなるか？ これは、日本と米国の軍事同盟に従属することなのな。 つまり、軍事同盟があり、その具体化として米軍駐留基地がある。で、こういうのは別段日本だけが特殊ということでもない。 軍事同盟の一つの帰結として米軍基地があるというのだから
米国の報道も同じく鳩山首相に困惑: 極東ブログ
普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の
ＢＳＥを巡ってメディアとの対話 - ＢＳＥとメディア 市民のための環境学ガイド
７月２１日のこと、日本フードサービス協会の主催で、ＢＳＥに関して新聞記者、放送記者など２０数名の前で、市民はなぜリスクを理解できないか、という話をし、その後、若干議論をする機会を得た。 そこには、毎日新聞の小島正美氏も参加されており、なかなか有意義な意見交換ができたと思っている。 （社）日本アルミニウム協会が発行している「アルミニウムと健康」という広報資料に掲載されている、「報道の実態（内幕）と対応方法」と題する小島氏ご自身による２００５年８月の講演の記録を送付していただいた。相当に思い切った発言の連続である。これは、３回連続だが、その１に限れば、 http://www.aluminum-hc.gr.jp/p_1/index2.html で読むことができる。 いずれにしても、当日、講演で主張したことは以下の通り。 「様々なリスクに関して、売れれば良い、といった記事ばかり書いていると、メディ
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