民主党の成長戦略は新たなる道路建設にあった: 極東ブログ
民主政権下で道路整備事業財政特別措置法が改正される（参照）。自民党時代には、高騰したガソリン対策や景気対策として3兆円の国税が投入され、利便増進事業として休日上限1000円の割引や、スマートインターチェンジ整備に利用されていた。今回の民主党による改正では、この国税の用途を高速道路建設や車線増設に転用できるようする。この背景には、民主党の新しい成長戦略がある。 道路整備事業財政特別措置法の改正について前原誠司国交相は当初、「高速道路会社にお金を渡して会社が整備するというのはまったく議論していない」（参照）と述べた。しかし要望の背景に、小沢一郎幹事長による、夏の参院選をにらんだ地方の首長らの取り込みがあると理解するや、その後は八ッ場ダムやJALの問題のようにきちんと沈黙を守っている。 大半の地方首長も道路事業費の四分の三を国が負担し、残りの四分の一を地方が負担するだけでよいとなれば、この改正を
高速無料化は愚策
去る3月の千葉県知事選挙に立候補した森田健作氏は、3000円だったアクアライン通行料金を800円にすることを選挙公約の一つに掲げて当選し、その公約が8月1日に実現した。全くの驚きだ。また8月30日の衆議院総選挙でも、高速道路料金は政権争いのための国民の人気取り政策の対象になった。民主党はマニフェストに「高速道路の原則無料化」をはっきりと掲げ、対抗する自民党も「高速道路の利便性向上」のための「料金政策」を行うとし、麻生内閣で割引き「1000円ポッキリ」を実施している。ともに十分な思慮を欠いた愚策だ。 さしあたり民主党は段階的無料化、自民党は割引き政策という違いはあるが、両党とも高速道路も一般道路と同じ道路として基本的には無料であるべきだという立場に立っていることは同じである。そしてそもそも高速料金とは何か、また高速道路は無料であるべきかという根本問題について全く考えていない。 私は20年以上
民主党公約、高速道路の無料化案について: 極東ブログ
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
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