「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える（髙橋 洋一） @gendai_biz
3月12日、参議院予算委員会で亀井静香郵政･金融担当相は、国会に新たに提出することが検討されている郵政改革法案について、「来週以降の早い時期に提出する」と述べた。世耕弘成参議院議員(自民党)の質問に答えたものだ。 世耕議員が「見直し論議は密室だ」と批判すると亀井担当相が激高するなど、議論はヒートアップした。郵政民営化は国会議員にとってトラウマであり、熱くなるようだ。 しかし、法案の国会提出こそまだだが、郵政民営化の方向転換はすでに着々と進行している。 13日の新聞テレビの報道によれば、郵便事業会社の北村憲雄会長は今月にも退任する方向という。北村会長は2007年の郵政民営化にあわせて、トヨタ自動車から会長に就任していた。日本郵政の西川善文前社長から元大蔵事務次官の斎藤次郎現社長への交代劇も、「民から官へ」を実感させたが、今回新たな民間出身者の退任で民営化路線からの転換がさらに印象付けられた。
「郵政改革法案」強行採決国会で浮上した大塚副大臣の「虚偽答弁」疑惑（髙橋 洋一） @gendai_biz
普天間問題で、鳩山政権が醜態をさらしている。さらに問題なのは、その大きなデタラメの中で、その他の大きなデタラメが見えなくなっていることだ。 普天間問題で大揺れの5月28日、与党は重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆議院総務委員会は1日審議しただけで委員会採決を強行した。審議時間は6時間。小泉政権の時、郵政民営化法の衆議院での審議に109時間、大臣答弁850回とは比べようもない。 その背景は単純だ。23日、小沢一郎幹事長が全国郵便局長会(全特)総会に出席し郵政改革法案について「今国会での成立をこの場で約束する」といったからである。それを受けて、衆議院総務委員会は与野党で修正協議中だった放送法の審議を打ち切り、強行採決した。そして郵政も一日で強行採決だった。鳩山政権による国会の強行採決は10回目だ。 郵政改革法案では、強行採決の中、政府による疑惑発言もあった。柿澤未途衆院議員(みん
趣味のWebデザイン - なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?
0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
郵政民営化反対派の言い分まとめ+それに対するツッコミ – 音極道茶室（旧アーカイブ）
ここ数日、郵政民営化について俄か勉強を始めた。 元々民営化には「漠然と賛成」なのだが、反対派の論理もしっかり把握する必要があると思い、たまたま本屋で見つけた「だまされるな！郵政民営化」という本を買って読んでみた。 反対派の急先鋒である荒井広幸参議院議員と、民主党の政策ブレーンで「高速道路無料化」論の提唱者でもある山崎養世氏の共著である。 「この本読んだらオイラも反対派に鞍替えかな」と半ばワクテカで読んだのだが、結論から言うと、自分の様な俄か論者でさえツッコミどころ満載で、かなりガッカリの代物だった。 とは言え、反対派の主張はかなり判りやすい形でまとまっていたと思うのでまずこの本から、反対派の言い分を抜粋して箇条書きにしてみよう。 郵便貯金が「銀行」のひとつになり国民はＡＴＭ手数料105円を支払う。結局、国民生活の負担が大きくなるだけ 過疎と呼ばれている市町村には約24700局以上もの郵便局
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2005-07-10)
■ [economy][politics]煙の火元は有りや無しや 「郵政民営化ってなに？」（@若隠居の徒然日記7/8付）において、郵政民営化はハゲタカ外資のためである、アメリカの言いなりになっているに過ぎないという話の裏を取ろうとした若隠居さんに対して、JSFさんから妄想で練られた陰謀論の裏など取れるわけがないじゃないですかというコメントがあったのですが、調べたところ面白いものが引っかかりました。 安部幹事長代理の説得に応じず青票を投じて一躍全国区の知名度を得たと思われる城内実議員が、6/7の衆議院郵政民営化特別委員会において質問しているのですが、その中の次の発言がいちばんよくまとまった陰謀論ではないかと思います。 ○城内委員 こういった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五％、そして失敗率が四〇％という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこうい
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