週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20(土) 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…
菅政権の政策ブレーンだったらすぐにやめたほうがいいと思う。この程度の水準かと思うと本当に驚くべきレベルだ。 NaokiGwinさんがまとめられたTwitterより。 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17007904934 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17008179392 http://nico.ms/sm11174048 (69:55〜)小野善康氏「半分同じで半分違う。小渕さん森さんの時にましになってきたのは赤字を増やしたからではなく、雇用を増やしたから。なので増税で雇用を増やしても同じことが起こる。」 http://nico.ms/sm11174048 (70:20〜)小野善康氏「結局、雇用を増やしさえすれば財政再建は出来るということ。過去なぜ増税したときに失敗したかといえば、その時同時に政府が縮小(歳
金融そして時々山 - 中国79%、日本41% http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html <「中国で79%、日本で41%、インドで81%、米国で76%」これが何の数字か分かりますか?分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合(Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による) この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い(アルゼンチンは36%)>。 <何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか?この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
ポール・クルーグマン - 論説:「低賃金労働を称えて:ひどい賃金のひどい仕事でも無職よりマシ」 http://www.geocities.jp/left_over_junk/krugman_ds_smokey.html <どうして一時間60セントでスニーカーを縫製してるインドネシア人の映像の方が,家族を養うためにわずかな土地を耕して一時間30セント相当を稼いでいるインドネシア人の映像よりも──あるいはゴミ山をあさっているフィリピン人の映像よりも──ずっと感情を逆撫でするんだろう?> <その主な答えは,一種のえり好みにあるんだとぼくは思う. 餓えるほどの暮らしをしている農民とちがって,スニーカー工場の女性や子供たちは奴隷賃金でぼくらの利益のために働いている──このことにぼくらは後ろめたさを感じてしまう. だから国際労働基準を独善的に求める声が出てくるんだ:グローバリゼーション反対者たちは主張
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html <私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動(転職)も頻繁に起こる。 ・な
2009年12月30日16:22 カテゴリ経済 民主党政権では日本経済は立ち直れない 政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3%、実質2%成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表した。目的を掲げただけで実現できるなら、誰も苦労はしない。問題はそれをどうやって実現するかだが、民主党政権では無理だろう。成長率を高める大局的な戦略が示されておらず、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する古めかしいターゲティング政策が並んでいるからだ。 記者会見で鳩山首相は、小泉政権が「市場原理主義」だったとして「供給サイドに偏っていた今までの活動を改め、需要を創出していく」との方針を示したそうだが、彼は需要と供給という概念を理解していないようだ。たとえば今度の成長戦略にある「食料自給率を50%、木材自給率を50%以上に引き上げ、農林水産物などの輸出額を現在の2.5倍の1兆円にする」という目標は、
産経ニュース - 【菅vs竹中論争】(1)竹中氏「郵政の再国有化は残念」(2009.12.16 17:22) http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm <菅直人副総理・国家戦略担当相は16日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約35分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り>。 これ以下、4つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅vs竹中論争】(2)菅氏「小泉・竹中路線は失敗」(2009.12.16 17:25) http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
⇒麻生と鳩山のレベルの違い 06:23 : 2009-11-29 - のらぐらま別館 finalventさん、転載してくださいよ。 鳩山貧乏神ひどすぐる。 転載。 で、これをどう見るか。 欧米のしわ寄せ食っている部分もあるけど、麻生さんのカンフルは適切だったというのはあると思う。その後の鳩山政権なんだけど、基本的には世界経済危機の認識がなく、この2か月は無策だったというのが効いているのではないかな。これから菅さんとか泡を吹き始めるというかすでに吹き始めたけど、実際に民主党ができるのは、実質麻生政権と同質のカンフル継続を状況を見てということで、そもそも論になるけど、この時期に政権交代とかやる意味はなかったと思う。 政治抗争のモラトリアムが必要だった⇒[書評]データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問(小峰隆夫, 岡田恵子, 桑原進, 澤井景子, 鈴木晋, 村田啓子): 極東ブログ 税収は
迫る総選挙を経て民主党による政権交代が期待されるなか、民主党マニフェスト(参照PDF・参照HTML)が昨日公開された。全体としては、生活優先の理念に恥じない内容であるとともに、外交面ではかなりぼやけた内容になっていて諸外国に不安と期待を与えるだろう。 すでに特定政党を決めている人、特定問題にのみで投票を決める人などもいるだろうが、対比すべき自民党のマニフェストは公開されていないものの、国民はこれらのマニフェストを検討して投票することになるだろう。 私は率直に言って特定政党は支持していない。どちらかといえば小沢シンパで民主党を支持してきたが、それが軸になっているのではなく、私なりの政治観に軸を置いている。私は基本的に、国家を最小にすべきだとするリバタリアンに近いが、彼らとは異なり国家なくして人権も財産権もないだろうという意味で国家の存亡を重視することと、これも誤解される向きがあるが私は護憲主
ブログ更新にまた空きが出てしまった。この間、何があったかな。あまり世事に疎くなってもなんなので、NHK夜の7時のニュースはできるだけ見るようにしているが、それでもどうでもいいニュースやスポーツには関心がないので、いったん録画して、8時頃飛ばし飛ばしという感じで見ている。私は犯罪事件にはだんだん関心がなくなりつつあるせいもある。さてこの数日なにがあっただろう? 半井さんのファッションがレトロっぽくなったなくらいしか思い出せない。 株価は上がったか。つまり、なんとか日本政府ももちこたえているということだろう。というか、15兆円真水というのはいいんじゃないの。いちおう公式予想としては需給ギャップが20兆円とされ、真水の乗数効果もそれに見合うということで、辻褄はあっているのではないかな。高橋洋一はもっとギャップがあるように推測していたが、なにかとしかたないでしょう。 そういうわけで、麻生さんを叩い
定額給付金の評判が相変わらず悪い。 1月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63%に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28%を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78%にものぼっている。8割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に3分の2を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま
demianさんからのトラックバックをいただきました。http://d.hatena.ne.jp/demian/20090217/p3自分で自分の首を絞めた挙句他人の首まで絞める恐ろしい意見があちこちで見られます。そして何より自分自身も日本の経済主体の一人であるという当たり前のことが忘れられているように見えるのが何より頭が痛い。この不況に観客席は無いんですってば。あ、待てよ。この状況で景気対策をアジェンダにしてしまうとシバキアゲ的な財政再建政策を掲げた政党に人気が集まってしまうのではないだろうか?!これは一体…orz。いや、あるいは埋蔵金を元に給付金は1人10万円にします♪とか政府紙幣を1人20万円配ります♪ぐらいのことを言えばなんとかなるんだろうか。マスコミも世論も一番の課題は景気ということに異論はないようだが、なぜか政府与党が景気対策を強調してもほぼ無反応に思えるのはどうしたことだろう
2002年に出した(いまではデジタル版が利用可能)『日本型サラリーマンは復活する』(NHK出版)から、雇用の流動化論関連を抜粋(図表は抜かす)。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、EPG政策(期待潜在成長率を高める政策)と対になるかたちで、グローバル化・IT化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇
これなんだが、昨日のNHK7でも見たのだが、まあバカ騒ぎを起こすのも同情はするけど。 産業構造が危機を一層深めていることがはっきりした今こそ、額を膨らますだけの景気対策でなく、日本経済の大改造をめざしたビジョンが必要だ。 これ日本の宿痾というか戦前から変わらぬ悪弊というか、まさに戦争時のメディア形態が続いているというか、危機を煽って空っぽな大言壮語を繰り出す。 与党から次の景気対策を求める声が出始めたが、末期状態にある麻生政権に長期ビジョンを望めるだろうか。戦後最大の経済危機を打開する動きが、与野党から出て来なければならない。 で、それって当たり前のことなんですよ、リキ入れるなと思う。 で、今回のこのバカ騒ぎだけど。 ⇒GDP:年率12.7%減 35年ぶり2けた減−−08年10〜12月期 − 毎日jp(毎日新聞) 昨年夏にかけ、急激な物価高で打撃を受けた個人消費は、物価上昇が一服した昨秋以
これも『東洋経済』に収録されているもの。そういえば昨日のパーティーで少しお聞きした話でもある。こちらは麻生政権の消費税増税の玉虫色決着への評価である。定額給付金をばら撒くが三年後に増税しますよ、といえば効果は減殺されてしまう。埋蔵金は国民のお金だから国民に戻すのがスジ。 自民党は消費税増税をすることが「責任政党」だからだ、という説明をする。しかし原田さんはそれは違う、と私的します。「しかし消費税を増税する理由は、今の高齢者のための予算が足りないからだ」。つまり現在の高齢者の利害を優先した政策であり、本当の将来世代のことを配慮したものではない。もし本当に将来世代のためを考える政治家ならば増税を国債の償還にあてるべきだが、そんなことをいう人はいない(これは皮肉)。 さらに消費税増税は高齢者は負担しない。なぜなら年金支給額は物価スライド制で消費税増額分だけ支給額が上乗せされ、勤労世代だけが負担す
一足早く読んでる『週刊東洋経済』の最新号。この号は読む価値のある記事がてんこ盛り。特集は「雇用壊滅」という雇用問題ネタだし、それに書評には山形浩生訳の『服従の心理』をインフルエンザの高熱にうなされながら書いた僕の書評もあるし 笑。 竹森さんの書評論文は、クルーグマンのオバマ政権の財政政策への消極的評価(GDPギャップが二年間平均7%=210兆円の需要不足。財政政策は73兆円で、うち公共投資6割乗数効果1.5、4割減税乗数効果0.5.すなわちトータル乗数効果1で73兆円の効果で全然不足)を紹介。さらにジョン・テーラーの消費減税も効果なし説を紹介。バーナンキの積極的金融緩和政策への評価。 翻って、日本は定額給付金はムダと両断(でも理由は明示してないが乗数効果ゼロ?が理由か)、公共事業が乗数効果から望ましいが、有効な公共事業の政治的議論の不足を指摘している。金融政策については触れていない。 僕は
上杉隆(ジャーナリスト) 【第63回】 2009年01月29日 麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾 +池田信夫氏の誤解している定額給付金 第二次補正予算が成立した。国会では今後、平成21年度予算案の審議が本格化することになる。 きょう(1月28日)、1日遅れの施政方針演説を行なった麻生首相は、演説の中で、補正を含む政府予算案を次のように自画自賛した。 「第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約75兆円となります。予算と減税額では、約12兆円。国内総生産に比べて約2パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です」 三段ロケットの真ん中、二次補正予算の成立によって、ようやく争点となっていた定額給付金も法制化された。だが、執行するにはまだ関連法案の成立が必要だ。仮に、野党が国会で
ラジオ(J-WAVE)を聞いていたら、また上杉隆氏が「定額給付金はやらないよりマシだ」と繰り返していた。ダイヤモンド・オンラインでも、同じ趣旨のことを書いている。彼は当ブログの読者なので、あまりにも初歩的な間違いを訂正しておこう。根本的な誤解は、次の記述だ:今回の定額給付金を含む第二次補正予算案と消費税はまったく無関係の予算案だ。定額給付金を実施したからといって、消費税率が上がるということは一切ない。彼は、定額給付金の財源が天から降ってくるとでも思っているのだろうか。給付金という変な名前がついているが、これは税の還付だから、国債が増額される。国債は税で償還されるので、2兆円は何らかの形で必ず増税になる(消費税とは限らない)。つまりこれは、1万2000円の税金で1万2000円の給付金を買う朝三暮四の政策なので、納税者が合理的なら効果はない。欧米で行なわれている財政政策も、政治的には何かやらざ
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