日本民間放送連盟(民放連)は2011年1月21日、マスメディア集中排除原則の緩和に関する要望を総務省に提出したと発表した。2010年12月3日に公布された改正放送法に合わせて「放送局に係る表現の自由享有基準」(マスメディア集中排除原則)などの関係省令の制度整備が行われる予定であることから、民放事業者の考え方をあらかじめ示し、制度整備への反映を求めるという趣旨である。 <テレビとラジオで別の基準を> 要望の骨子は大きく三つある。第1は、マスメディア集中排除原則全般について、テレビとラジオを別の基準とすることである。その上で、地上ラジオ放送については、「大幅な緩和」もしくは「撤廃」を要望した。 地上ラジオ放送に関連して3点を求めている。第1点が「放送対象地域の重複の有無に関わらず、1事業者による音声放送メディアの複数チャンネル運用を可能にする」ことである。関連して、出資比率規制や役員兼務規制は