川崎市の阿部孝夫市長は3日の記者会見で、国の定額給付金について、市への寄付を市民に呼びかける考えを表明した。各世帯に送付する給付手続き書類に、寄付の案内を同封し、用途を「環境」や「医療」などと指定できるようにする方針。 サッカーJ1の川崎フロンターレが本拠とし、市民らが改修を求めている等々力陸上競技場に言及し、「(寄付を)改修に使うのもいいかもしれない」とも話した。 市長自身は「受け取らなければ国に戻ってしまうだけなので、受け取ります」。ただし、政治家は選挙区内での寄付を禁止されているため、市長自身は給付金を市に寄付できない。