ジェネリックは「先発品と同じ薬」ではありません 短絡的すぎる「薬剤費の抑制＝ジェネリックの使用促進」という図式 | JBpress (ジェイビープレス)
このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か？」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40％」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために（ジェネリックを）主体的に普及を促すべき医療界が、（中略）一部の医師の意識改革の遅れにより、（中略）誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、
増える精神科・減る産婦人科や小児科…医療施設の数などをグラフ化してみる(2010年版) - ガベージニュース
先日から【2055年には9000万人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版))】を皮切りに【高齢社会白書(2011年版)】の内容をいくつかまとめているが、その過程で医療施設の動向資料が必要になった。その時に使ったデータが、医療施設の数などをグラフ化して精査した過去の記事なのだが、現時点では【平成22年(2010)医療施設（動態）調査・病院報告の概況】にある通り、昨年10月に最新版の値が公開されていることが分かった。そこで今回はそれらを反映させ、各種グラフなどの更新を行うことにした。 ●病院 医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20人以上の入院施設を有するものをいう。 ●一般診療所 医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所（歯科医業のみは除く。）であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものをいう。 ●歯科
検証TPP・「日本が提起すべきテーマも」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
関税はもちろん、労働や金融、医療サービスなど、国と国の間の規制や非関税障壁を撤廃し、自由な貿易・投資の実現を目指す「環太平洋経済連携協定」（TPP）。13日、野田佳彦首相は、その交渉参加に向け、関係国と協議に入ることを表明した。しかし、TPPへの評価については、与党内でも意見が真っ二つに割れている上、医療業界からは、参加を危ぶむ声が次々と噴出している。TPPとは、この国の医療や介護に、どんなインパクトをもたらし、何を変えるのか。そして日本は、この協定とどのように向き合うべきなのか―。まずは、「医療の中にも、日本から他国にTPPの交渉を呼び掛けるべき分野もある」と提言する日本総合研究所・湯元健治理事の言葉に耳を傾けたい。（多●正芳、●は木へんに朶） 「医療を、外貨を稼げる産業とすべき」と語る日本総研の湯元理事（東京都内） ■TPPを生かし、医療ツーリズムの推進を ―医療の中でも、日本が他国に
TPP交渉参加、「賛成派」の医師が過半数 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加について、「やむを得ない」と考える「消極意見」まで含めると、医師の過半数が「賛成派」であることが、8日までのケアネット（東京都千代田区）の調査で分かった。 ケアネットは、TPP交渉への参加の是非について、4－7日に同社サイトの会員医師を対象にインターネット上で調査を実施。1000人から回答を得た。 その結果、全体では、TPP交渉について「参加はやむを得ない」と考える医師が44％で最も多く、以下は「参加しないほうがよい」30％、「全面的に反対」14％、「全面的に賛成」9％などの順。ケアネットでは、「やむを得ない」を「消極意見」として「賛成派」にカウントしており、「賛成派」が53％と過半数に達した。 このうち、勤務医の「賛成派」は56％だったのに対し、開業医では「全面的に反対」が22％、「参加しないほうがよい」が30％と「反対派」が半数を上回
国民皆保険堅持の表明なければ参加認めず - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月2日、日本政府が参加を検討しているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉についての共同見解を発表した。同見解は「日本は世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が今後も、国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としている。厚生労働省で三師会の代表が記者会見し、明らかにした。 中央は原中・日本医師会会長、右が大久保・日本歯科医師会会長、左が児玉・日本薬剤師会会長（11月2日、厚生労働省） この見解では、「政府は『公的医療保険制度はＴＰＰの議論の対象になっていない模様』としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。公的医療保険制度がＴＰＰに取り込まれる恐れがあるのではないかと危惧している」としている。会見で日本医師会の原中勝征会長は、「まずTPP
「インド式」医療は世界を救うか：日経ビジネスオンライン
最近、妻の出産とその後の入院に付き添ったことで、英国の医療サービスを体験する機会があった。NHS（ナショナル・ヘルス・サービス）と呼ばれる公立病院では、診察から手術、入院までの費用は原則的に無料だ。英国が福祉国家と言われる所以だが、それが英国の財政に大きな負担となり、人員カットによるサービスの質の低下などが社会問題となっている。 何かをお願いすれば、数時間も対処してもらえないことは当たり前。ある医療機器の扱い方が助産師と医師の間で周知されておらず、その結果、治療効果が上がらずに入院期間が長引いた。 「ごめんなさい。今、忙しいから」「今日はスタッフが少ないから仕方がないの」「それは私の仕事じゃないのよ」。そんな言葉を何度も聞いた。もちろん、NHSの名誉のために捕捉しておけば、出産時に予期せぬ緊急事態に見舞われた時の対応は驚くほど素早く、娘を無事に取り上げてくれた医師や助産師たちには心より感謝
asahi.com（朝日新聞社）：自治体の病院事業、２２年ぶり黒字 職員削減などで - ビジネス・経済
印刷 自治体が経営する病院事業の総収支が２０１０年度、２２年ぶりに黒字に転じた。全国６５０事業の黒字額は９億円で、１０７０億円の赤字だった０９年度から大幅に改善した。総務省が３１日発表した。 経営状況の改善は、職員数を減らして経費を削減したことや、診療報酬が増額改定されたことなどが要因。職員数は０９年度の２２万４千人から２．３％減って、２１万９千人となった。 自治体の病院事業は、５０億円の黒字を計上した１９８８年度の翌年から赤字に転落。赤字額は０６年度に最大の１９８５億円に達した。総務省は０７年度に公立病院改革ガイドラインをつくり、自治体に経営改善を求めていた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈耕論〉原発と自治体とカネ原発と自治体―次の道を考えるときだ山口の自治体、財政余裕なし 必要経費が収入の９割関連記事大阪市、赤字バス事業へ３０億円 地下鉄利益
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 | JBpress (ジェイビープレス)
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、
職場のメンタルヘルス対策を義務化する法案 | スラド
仕事上のストレスが原因で鬱病などになる人が増えている現状を踏まえ、従業員のメンタルヘルスチェックなどを事業者に義務付ける労働安全衛生法の改正案が10月24日、小宮山洋子厚労相から労働政策審議会（労政審）へ諮問されました（朝日新聞の記事）。労政審は同日、安全衛生分科会でこれを了承し原案通り答申したため、改正案は今臨時国会に提出され来年秋から施行される見通しです。 改正案では事業者が全従業員の精神状態を把握することを義務付け、医師などによるメンタルヘルスチェックを実施しますが、検査結果は本人の同意なしに事業者へ提供することを禁止し、本人へ直接通知すると規定。また従業員の希望により医師の面接指導が受けられるようにしますが、事業者は希望を理由に従業員へ不利益な取扱いしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要に応じて勤務時間の短縮、職場の配置転換等の改善策を取るよう求めています。はたして実効性が伴う
「医学部教育の質」認証制度導入へ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
全国医学部長病院長会議は10月20日の記者会見で、文部科学省などと共同で、全国の大学医学部の教育の質を認証する制度の導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。来年にも基準を策定し、2013年の認証開始を目指す。 米国で医療行為を行うための資格「ECFMG」の申請に、23年以降は、米国医学校認証委員会（LCME）や世界医学教育連盟（WFME）などの国際的に認められた基準で認証された医学部で教育を受けたことが必要になることを踏まえ、検討に着手した。 日本では現在、日本高等教育評価機構などによる機関別認証制度はあるが、医学部教育に特化した認証制度はなく、このままでは日本の医学部を卒業した人はECFMGを取得できなくなるという。 同会議では、23年に間に合わせるため、13年に1回目の認証を始め、16年には終了することを目標に掲げている。国際基準を満たす認証制度にするため、LCMEやWFMEと
診療報酬改定、鈴木医療課長に聞く（上） - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
医療介護ニュース > 医療・看護 診療報酬改定、鈴木医療課長に聞く（上）- DPC病院グループ分け、病床再編とリンク 厚生労働省保険局の鈴木康裕医療課長は、キャリアブレインのインタビューに応じ、中央社会保険医療協議会（中医協）で検討を進めているDPC対象病院のグループ分けについて、政府・与党が税・社会保障の一体改革成案の中で掲げる病院の病床再編の考え方とリンクするとの認識を示した。 キャリアブレインのインタビューに応じる厚生労働省保険局医療課の鈴木康裕課長 一体改革の成案は、約107万床ある現在の一般病床を、2025年度までに高度急性期（18万－22万床）、一般急性期（35万－46万床）、亜急性期（26万－35万床）などに再編する内容。一方、DPC制度をめぐっては12年度の診療報酬改定で、DPC対象病院を診療実績などに応じて幾つかのグループに分け、現行の調整係数に代わる基礎係数をグル
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郊利
日経BP「わかる！21世紀型メディアプランニングの肝」エンゲージメントの定義説明、ビジネス雑誌の媒体優位性説明
病院の利益率は改善も人件費は上昇傾向 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
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医療・介護関連業界の小冊子を無料配布 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
アフリカのモバイルヘルスで活用されるテキストメッセージのFrontlineSMS from WirelessWire News
厚労省、医療経済実態調査の結果を公表
医療機関のNSTは本当に機能している？
