※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ(ウクライナ南東部)AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
実際に記者が買ってきた「お母さん食堂」の総菜=東京都内で2021年1月17日午後7時6分、待鳥航志撮影 「お母さん食堂」という名称を変更してほしい--。コンビニ大手・ファミリーマートが販売する総菜のシリーズ商品を巡り、インターネット上でこんな署名活動が行われた。「食事は母親の担当するもの、という意識が社会に植え付けられてしまう」というのが主な理由だ。なるほどそうだな、と思ったのだが、一方で「民間企業に変更を迫るのは言葉狩りだ」といった反発が相次いだ。言葉狩りとは穏やかではない。論争の背景にあるものを考えた。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 おふくろの味を再現? まずはどんな商品なのか知りたくて、近所のファミリーマートに出かけた。入店してほどなく、「お母さん食堂」と書かれたポップを見つけた。おにぎりやお弁当のすぐそばにあり、定番のハンバーグやエビチリ、マーボー豆腐、漬物など豊富なライン
政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は7日、4都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に4都県からの客の入店を控えるよう求める「一見(いちげん)さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…
最前線で新型コロナウイルスの感染患者の治療にあたった医療機関が、外来・入院患者の減少や不要不急の手術の休止などにより収入減にあえいでいる。病院団体の調査では、患者を受け入れた病院の4月の医業収入は前年同月に比べ、平均12・4%減少した。「受け入れをやめたい」という病院もある中、東京都中央区の聖路加国際病院は1月下旬から5月下旬までに感染疑いも含め234人の入院患者に対応。一部病棟を空け、人間ドックなども休止した影響で、億単位の減収になっているという。福井次矢院長にこれまでの対応や今後の課題を聞いた。【川崎桂吾、斎藤文太郎】 国内2例目を受け入れ ――患者の受け入れ経緯を教えてください。 ◆最初の患者は国内2例目に感染確認された中国からの旅行者で、入院は1月22日でした。来日後に症状が出て、数カ所の医療機関を経て来院しました。それからしばらくは入院患者は1日1~2人で推移していました。このま
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相=2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏(無所属)と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服=兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」(岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市)は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
毎日新聞ニュースサイトに2020年3月28日掲載の「感染者の確認ない鳥取・島根 外出自粛の都市部から観光客も 新型コロナ」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。
新型コロナウイルスの感染拡大によるスポーツ・文化イベントの自粛が相次ぐ中、東京芸術劇場の芸術監督を務める劇作家で演出家、俳優の野田秀樹さん(64)が1日、「公演中止で本当に良いのか」と題した意見書を発表した。「演劇人として劇場公演の継続を望む」としている。 安倍晋三首相が2月26日に、スポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請したことを受けたもの。演劇企画製作会社「NODAMAP」のウェブサイト上で発表した。 意見書の中で野田さんは、スポーツイベントのように無観客では演劇は成立しないことから、「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と主張。さらに「もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」とした上で、「けれども劇場閉鎖の悪(あ)しき前例をつくってはなりません」と述べた。公演を目指
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