政府が南スーダン国連平和維持活動（PKO）に従事している陸上自衛隊の撤収を決めた。施設部隊の派遣から5年を過ぎ、昨年7月には近隣で大規模な武力衝突も起きた。現地での経験を踏まえて部隊の派遣や撤収の基準をより明確にし、次の国際貢献につなげていく必要がある。安倍晋三首相は10日、現地でのPKOについて記者団に「幹線道路の整備など独立間もない南スーダンの国づくりに大きな貢献を果たしてきた。施設整備は
PKOの経験を次に生かそう - 日本経済新聞
政府が南スーダン国連平和維持活動（PKO）に従事している陸上自衛隊の撤収を決めた。施設部隊の派遣から5年を過ぎ、昨年7月には近隣で大規模な武力衝突も起きた。現地での経験を踏まえて部隊の派遣や撤収の基準をより明確にし、次の国際貢献につなげていく必要がある。安倍晋三首相は10日、現地でのPKOについて記者団に「幹線道路の整備など独立間もない南スーダンの国づくりに大きな貢献を果たしてきた。施設整備は
集団的自衛権への支持広げる努力を - 日本経済新聞
国民の理解と支持がなければ、安全保障政策は成り立たない。その意味で、政府・与党による安保法制の作業の進め方には、不安を禁じ得ない。安倍政権は昨年7月の閣議決定で、集団的自衛権の行使に道を開いた。与党内で進められているのは、実際に行使できるようにするための法律を整える作業だ。自民、公明両党は定期的に会合を開き、政府が示した案を踏まえて議論している。5月までに法案を決定し、国会に提出することをめ
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日本も他人ごとでは済まない難民問題 - 日本経済新聞
