イランのアブドラヒアン外相(写真)は米NBCのインタビューで、同国が19日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。スリランカ・コロンボで2月撮影(2024年 ロイター/Dinuka Liyanawatte) [ワシントン/カイロ 20日 ロイター] - イランのアブドラヒアン外相は米NBCのインタビューで、同国が19日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ドナルド・トランプ前米大統領(2024年3月25日撮影)。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ! 欧州を動かせ!」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル(約15兆4000億円)以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに!」「なぜ欧州は、(支援を)切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル(約9兆4000億円)規模の対ウ
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える:『ロシアはウクライナで確実に負ける』」(2024年4月11日付)。 執筆者は北京大学(その前は復旦大学)の馮玉軍(Feng Yujun)教授。1970年生まれ(私よりも1歳上です…) あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
イランの国連代表部は13日夜(日本時間14日午前)、X(ツイッター)への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。
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元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。 米中国交正常化への道筋をつけた同氏については、日本ではその功績と知性を讃える報道が多いが、アメリカではベトナム戦争末期にカンボジアで大規模な空爆を行うよう指示した同氏に対する容赦ない酷評も目につく。 20世紀最大のモンスター 例えば、米ニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」は「ヘンリー・キッシンジャーは20世紀最大のモンスターの1人だった」というタイトルで、サブタイトルでは「彼はあけすけな戦争屋で、戦争犯罪人だった。この国で、彼がセレブとして100歳まで生きたことはアメリカの恥だ」とまで言い切っている。 同サイトのように、キッシンジャー氏を“戦争犯罪人”と呼ぶ報道は他にも見られる。 “厄介払い”とまで ローリングストーンズは、最初に“GOOD RIDDANCE(厄介払い)”とした後、「アメリカの支配層に愛された戦争犯罪人ヘンリー・キッ
― ウクライナ戦争に続いてイスラエル・ハマス戦争が起こりました。この事態をどう受け止めていますか。 内田 強い衝撃を受けました。これまでもイスラエルとパレスチナは衝突を繰り返してきましたが、今回は暴力性の次元が違うと感じます。イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザから攻撃を仕掛け、イスラエルは「戦争状態」を宣言して以来、徹底的な報復攻撃を行っています。欧米はイスラエルの自衛権を支持していますが、「これは自衛の範囲を超えている」と批判している国も多くあります。 でも、今回の事態を何と表現すればいいのか、私にも実はよく分からないのです。これは近代的な国民国家間の戦争ではありません。かといって、ポストモダン的な非国家アクターによるテロではないし、単なる民族抗争、宗教戦争とも言い切れない。そのどれでもなく、そのどれでもあるような、複合的な戦いが起きている。このような事態を適切に表現する言葉を私た
日中平和友好条約が発効してから45年となった23日、北京で福田元総理大臣や中国の王毅外相らが出席して、記念式典が開かれました。 この中であいさつした王毅外相は、現在の日中関係について「習近平国家主席は両国関係の重要性は今もこれからも変わらないと指摘した。安定的で互恵的な両国関係は世界にも重要な影響力がある」と述べました。 一方で、台湾情勢や歴史問題については「両国関係の政治的基盤と基本的な信義にかかわる」などと述べて、日本側をけん制しました。 日本側を代表してあいさつした福田康夫・元総理大臣は、45年前、父親の福田赳夫・元総理大臣が平和友好条約を締結した際、自身も立ち会ったことを振り返り「さらに条約の質を高めていくという努力をしなければいけない。それがわれわれの責務だ」と述べました。 また北京に駐在する垂秀夫大使は、東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置などの中
中国・北京で会談に臨むタイのセーター・タウィーシン首相(左)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供(2023年10月17日撮影)。(c)Grigory SYSOYEV / POOL / AFP 【10月18日 AFP】タイのセーター・タウィーシン(Srettha Thavisin)首相は18日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領をタイに招待したと明らかにした。タイ政府によると、プーチン氏は招待を受け入れたが、日程は決まっていない。 ベトナム政府によると、同国もプーチン氏を招待し、受け入れられた。 ロシアによるウクライナ侵攻で、プーチン氏は国際的に孤立しており、友好国は限られている。 国際刑事裁判所(ICC)はプーチン氏に対し、ウクライナ占領地からの子どもの連れ去りに関与したとして逮捕状を出している。 タイはICCの設立条約である国連(UN
【10月9日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)との武力衝突は、世界的に影響を及ぼしている。各国の反応をまとめた。 ■英国 英ロンドン警視庁(Metropolitan Police Service)は8日、市内のパトロール強化を発表。SNSで、「イスラエルとガザ地区で続いている衝突絡みの事件が相次いでいる」と明らかにした。 スエラ・ブレーバーマン(Suella Braverman)内相はX(旧ツイッター)で、国内における「反ユダヤ主義やテロ賛美は一切容認しない」として、「ハマスをはじめとするテロ組織や、ユダヤ系英国人に脅威を与える試みを支持した場合、警察が徹底的に取り締まる」と警告した。 ■米国 ニューヨーク、カリフォルニア州ロサンゼルス、フロリダ州マイアミ、テキサス州ヒューストン(Houston)など
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2023年2月24日撮影、資料写真)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【10月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7日、イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の攻撃を受けたイスラエルについて、議論の余地のない自衛権があると述べた。 ゼレンスキー氏はテレグラムで、「イスラエルの自衛権に議論の余地はない」と述べた。 さらに「いついかなる場合でも、テロ行為によって人命が奪われたり、人生が台無しにされたりすることのないよう、世界は団結して立ち上がらなければならない」と続けた。 また、イスラエルで援助を必要としているウクライナ国民を支援する特別な部署を設置したという。 オレナ・ゼレンスカ(Olena Zelenska)大統領夫人も「ウクライナ国民はイスラエル国民の痛みを理
岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。 関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。
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