日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏=愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影 作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。 当選したのは、元会社員の森下敏弥氏(60)。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。
岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え 時事通信 政治部2024年04月11日07時18分配信 岸田文雄首相=10日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】「同盟国である中国と、失礼…」。岸田文雄首相が10日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、慌てて言い直した。 桜250本を追加寄贈 米「自由の女神像に匹敵」―岸田首相が公表 日本の首相による約9年ぶりの国賓待遇の訪米とあって、非公式夕食会、歓迎式典、首脳会談などと行事が目白押しなだけに、同行筋からは疲れが出たのではないかとの見方も出ている。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年04月11日18時09分
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」(山口那津男代表)と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。(大野暢子) 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 * * * JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N(日本)T(図書)y(輸送)」のロゴ入りの大型トラックが14~15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿
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米首都ワシントン近郊で開催された「保守政治行動会議(CPAC)」の会場で握手するドナルド・トランプ前米大統領(左)とアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領。アルゼンチン大統領府提供(2024年2月24日撮影)。(c)Handout / Argentina's Presidency Press Office / AFP 【2月26日 AFP】アルゼンチンのハビエル・ミレイ(Javier Milei)大統領が24日、米首都ワシントン近郊で開かれた保守系政治集会「保守政治行動会議(CPAC))」に出席した際、ドナルド・トランプ(Donald Trump)元米大統領と共に「アルゼンチンを再び偉大に」と気勢を上げる場面があった。 特徴的な頭髪から不規則発言、伝統的な政治手法に否定的なことでも類似する両者はそれぞれの演説後に面会。写真撮影に臨む際、トランプ氏は自身のキャッチフレーズ「アメリカを再び偉大に
国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民
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首都の立地、考えだすと楽しいよね…… 昔そこは国土の中心だった:コペンハーゲン(デンマーク)デンマークといえば、みんな大好き「(植民地とかではない)メインの領土が大陸にあるのに首都が島にある」2か国のうちの1つだけど(もう1つは赤道ギニア)、確かに「現在の」地図を見れば、首都コペンハーゲンはずいぶんと端っこにあるように見える。だが、コペンハーゲンはもともと国土の中心にあった。現在のスウェーデン南部スコーネ地方はもともとデンマーク領だったが、17世紀に戦争でスウェーデンに奪われたのだ。つまりコペンハーゲンは、ユラン半島とスカンジナビア半島南端部というメインの2つの領土をつなぐ、ちょうど真ん中の位置にあったことになる。仮に東北地方がソ連に奪われていたら、東京はずいぶん国土の端っこにあるように見えるのではないだろうか。 昔そこは国土の中心だった:ソウル(韓国)言うまでもないだろう。仮に将来南北統
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サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse
前の記事の最後で山本太郎を批判したが、その師匠格の小沢一郎も新春早々やらかしてくれたようだ。以下日刊スポーツより。 www.nikkansports.com 小沢一郎氏「維新が嫌い、では自民党の腐敗政治許すだけ」立民主導での野党連携の必要性に言及 [2024年1月2日17時19分] 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は1日、東京都内の私邸で4年ぶりに開いた新年会で、同僚議員ら50人以上の出席者にあいさつし、次期衆院選に向けて、日本維新の会などほかの野党と連携する必要性を強く説いた。 小沢氏は「野党はバラバラと言われるが、我々もその他の(野党の)皆さんも、なんとかしないといかんという思いを、心の片隅で思っているはずだ」とした上で「国民のためにどう行動すべきか、みんなで力を合わせて今の政権、政治を変えるという結論に達するのは、そう難しいことではないだろうと、私は思います」と述べた。 「私は常に、政治
今年は、旧ジャニーズ事務所の問題をはじめ、芸能界の不祥事に関するニュースが多くあった。歌手、俳優、執筆活動など幅広く活躍する小泉今日子さんは、2018年に長年所属した芸能プロダクションから独立したが、それ以前は「やりたいこととやらなければいけないことの折り合いをどうやってつけるか悩んできた」と語る。社会問題に対してSNSで発信することも多い小泉さんに、芸能界が抱えるさまざまな問題について思うことや、SNSで社会問題を発信する理由について聞いた。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――小泉さんは2015年にご自身で制作会社を立ち上げて、その後、芸能プロダクションから独立されました。どのような理由で独立されたのでしょうか。 小泉今日子: プロダクションの中にいると、やりたくないなって思うこともやらないといけない場面が出てくるんですよね。会社とか組織の中にいるっ
内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産(GDP)が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国(G7)で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。(米谷陽一)
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