「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家：時事ドットコム
「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢 関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら
2023ノーベル平和賞にイランの人権活動家 ナルゲス・モハンマディ氏 | NHK
ことしのノーベル平和賞に、イランで長年、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴え、現在は刑務所で服役している人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏が選ばれました。 選考委員会は授賞理由について「女性に対する弾圧と闘い、人権と自由を守るためにも闘った」と、その活動をたたえました。 ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏を選んだと発表しました。 モハンマディ氏はジャーナリストとして活動するとともに、2003年に同じくイランでノーベル平和賞を受賞した弁護士のシリン・エバディさんが代表を務める人権団体「人権擁護センター」で副代表などを務め、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴えて活動してきました。 しかし、こうした活動が国の安全保障を脅かしたなどとして何度も逮捕され、現在も首都テヘランの刑務所で服役しています。 イランでは去年
人権DD法、日本も法制化着手 政府、サミット議長国として遅れに焦り | 毎日新聞
強制労働や児童労働などの人権侵害を防ぐために企業が自社のサプライチェーン（供給網）をチェックする「人権デューデリジェンス（DD）」。欧米では人権DDを罰則付きで義務づける法制化が進んでおり、日本でも超党派の議員連盟が欧米並みの法制化に向けて近く条文作りに着手する。背景には、19日から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国でありながら、整備の遅れが指摘される日本政府の焦りもにじむ。 人権DDは、自社や取引先企業が原材料の調達や生産、製造過程で人権侵害が起きていないかを調べ、問題があれば適切な対応をする取り組み。ビジネスをする上で人権DDは欠かせないとの認識が広がり、英国は2015年に年間売上高が一定規模以上の企業に取り組みの公表を義務づけたほか、ドイツも21年に罰則付きの法律を成立させた。米国は、中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に特化して、関連製品の輸入を認めない法律を…
日本人はなぜ「人権」という言葉が苦手なのか - 集英社新書プラス
私たちの行動は日々、人権によって守られている――そう言われても、ピンとくる人は少ないだろう。しかし、国際人権の基準を日常生活や社会問題に照らし合わせると、それが途端に見えてくる。エセックス大学人権センターフェローであり、国連の人権機関を使って世界に日本の問題を知らせる活動をしている藤田早苗氏は著書『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』でそのことを明らかにした。 本記事では、法学者として人権、ジェンダー法を専門にしながら、幅広いメディアで活躍する谷口真由美氏と藤田氏が対談。日本における「人権」のイメージの問題から、国際人権という概念を広めていくための取り組みについてまで、語り合う。 『武器としての国際人権』（集英社新書） 人権の本なのになぜ「武器」という言葉を使ったの？ 谷口 20年ほど前になりますが、早苗さんがまだエセックス大学の学生だったころ、部屋に泊めさせてもらったことがあり
米下院、ウイグル強制労働防止法案可決 全物品を禁輸対象に
【12月9日 AFP】米下院は8日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人の待遇をめぐり、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act）」を賛成428、反対1で可決した。 輸入企業に対し、新疆ウイグル自治区からの輸入品全てについて、強制労働によって生産されたものではないことを「明確かつ説得力のある証拠」と共に証明するよう義務付ける内容。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は採択を前に、「新疆や中国全土で数百万人が言語道断の人権侵害に耐えている。広範囲に及ぶ監視や懲罰的取り締まり、独房への監禁や強制不妊手術などの不特定多数への拷問、真実を明らかにしようとしたジャーナリストや活動家への脅迫などだ」と述べた。 上院もすで
「ジェノサイド五輪」と呼べ ワシントン・ポストが社説
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社
中国・ロシア・サウジアラビアが国連人権理事会の理事国に選出される見込み、人権団体は強い懸念を表明
2020年10月13日に実施される国連人権理事会理事国選挙で、中国・ロシア・サウジアラビアなどの人権侵害に関する批判が根強く存在する国が当選する見込みです。これについて各国の人権団体は強い懸念を表明しており、ジュネーブに拠点を置く国連監視組織のUN Watchは「有罪判決を受けた放火犯が消防隊に参加するようなもの」と表現しています。 China, Russia and Saudi Arabia set to join UN human rights council | United Nations | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2020/oct/12/china-russia-saudi-arabia-set-join-un-human-rights-council ‘World’s worst abusers’ to j
「借金に基づく強制」と日本政府のやる気の欠如。米国務省の人身売買報告書は技能実習の何を問題視したか（望月優大） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する
中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
難民として日本で保護された中国人 受け入れ始めて以降 最多に | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基
英議会 ウイグル問題への行動を政府に求める動議採択 - 産経ニュース
【ロンドン＝板東和正】英議会下院は２２日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、国際法に基づいて行動を起こすよう英政府に促す動議を採択した。ロイター通信などが報じた。動議は、英政府にジェノサイド（民族大量虐殺）の認定を迫るものになる。 英政府は３月、自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者らに対する制裁を発表した。中国は英下院議員らに対する制裁で対抗措置を取った。今回の動議は、中国の制裁対象となった英与党、保守党議員の１人が提起した。 ただ、動議に拘束力はなく、政府の政策に影響するかどうかは不明。ロイターによると、ジョンソン政権の閣僚らはジェノサイドの認定について、司法の判断に委ねられているとの見解を示している。英メディアによると、在英中国大使館は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と強く反発する声明を出した。 英国は議長国を務める６月の先進７カ国首脳会議
上野千鶴子の歴史修正主義 ① 従軍慰安婦問題をめぐる歴史学との論争、あるいは「上野流フェミニズム社会学」は学問と呼ばれる資格があるのか｜馬の眼 ishtarist
フェミニズムは歴史修正主義と戦ってきた？最近、「フェミニズム VS 歴史修正主義」という図式で語る人が増えているように思います。 文化人類学者・山口智美はあるインタビューで、日本会議および安倍晋三が、従軍慰安婦問題に対する歴史修正などを通じて、フェミニズムに対するバックラッシュを仕掛けてきたと主張しました。 もちろん、それは事実です。2005年、戦時性暴力の問題を取り上げようとしたNHKの番組を、安倍晋三が改変させたという事件がありました（NHK番組改編問題）。 しかし、「フェミニズム VS 歴史修正主義」という単純化された議論において、あまり語られないことがあります。 フェミニズム研究の重鎮・上野千鶴子一派の「歴史修正主義」についてです。 ここで私は、「歴史修正主義」という言葉によって、上野らが自分たちの都合が良いように事実をねじ曲げているということを、いま問題にしたい訳ではありません。
なぜ,日本国憲法「公共の福祉」概念が,国連人権機関で問題とされるのか? | CiNii Research
タイトル別名 Why has the United Nations Human Rights Committee questioned the concept of "public welfare" in the Japanese Constitution? ナゼ,ニホンコク ケンポウ 「 コウキョウ ノ フクシ 」 ガイネン ガ,コクレン ジンケン キカン デ モンダイ ト サレル ノ カ? Since Japan's ratification of the International Covenant of Civil and Political Rights in 1979, the Japanese government has submitted six state reports explaining the human rights situation in Japan. O
中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
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LGBTQ差別がひどかったイギリスも10年前に同性婚を認めた 世論を動かした「小さな変化」とは：東京新聞 TOKYO Web
ふき出した血で刑場は地獄絵図に…刑務官が語る、死刑執行時にアイマスクをつける“衝撃の理由” | 文春オンライン
渡邊芳之先生ynabe39の「素朴な正義感というのはだいたい反近代である。」
https://twitter.com/kakitama/status/1458384747160162307
ystk on Twitter: "本邦は法務省とか教育現場とかが率先して「人権はみんな仲良くすること」「人権は思いやり」みたいな嘘教えてるので… https://t.co/fdKOvEyh12"
