安倍氏国葬「反対」６６％ 政府対応 疑念浮き彫り 福島県民世論調査
福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第３８回）を実施した。安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担し、敬意と弔意を国全体で示す「国葬」の賛否を尋ねたところ、「反対」が６６・３％を占め、共同通信社が同時期に実施した全国電話世論調査と同様の傾向となった。政府の国葬を巡る対応に国民が疑念を抱いている状況が改めて浮き彫りとなった。 安倍晋三元首相の国葬の賛否に関する回答結果は「反対」が６６・３％と過半数だったのに対し、「賛成」は２１・４％、「わからない」は１２・３％だった。 「反対」とした回答者の割合を年代別にみると、１８～１９歳が１００％と最も高く、６０代が７３・１％、３０代と４０代が各７１・４％で続いた。最も低い割合でも２０代の５５・６％で、全世代で「反対」が「賛成」を上回った。男女別では、「反対」と答えた割合が女性は６６・７％、男性は６５・９％だった。政府が国葬を推し進めようとしてい
建設18業種が資金繰り支援を受けられず、国交省の統計不正で実害
国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」（以下、建設受注統計）の不正処理で、建設業界に実害が生じていたことが分かった。 中小企業を対象とした政府の資金繰り支援で、土工・コンクリート工事業など18業種が対象から漏れ、支援を受けられない時期があった。舗装工事業など37業種は、誤って対象となり、“過剰支援”を受けた可能性がある。中小企業庁が2022年8月19日に明らかにした。 厚生労働省が19年1月に公表した毎月勤労統計調査の不正処理でも、雇用保険受給者への過少給付が発生している。政府統計で不正が行われると、その統計を利用した政策にゆがみが生じ、対象者に被害が出ることが改めて浮き彫りになった。 建設関連業種における「セーフティネット保証5号」の不適切な指定状況。2013～21年度に、要件を満たしていたのに指定されなかった「指定漏れ」が延べ32業種、要件を満たしていなかったのに指定された「誤指定」
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
内田 on Twitter: "国交省 不適切な統計処理 推計で8年間に34兆円余 過大に計上 | NHK https://t.co/y6PuoYwYYt https://t.co/uVZ1Rwet14"
国交省 不適切な統計処理 推計で8年間に34兆円余 過大に計上 | NHK https://t.co/y6PuoYwYYt https://t.co/uVZ1Rwet14
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞デジタル
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基幹統計4兆円過大、朝日新聞はこう試算した 書き換えの迷路の中で：朝日新聞デジタル
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アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これま…
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算：朝日新聞デジタル
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統計書き換え、続けた理由「隠蔽ではない」と首相 GDPへの影響は：朝日新聞デジタル
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岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」：朝日新聞デジタル
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あらかわ on Twitter: "国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ"
国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
建設統計で不適切集計 国交省、データを二重計上 - 日本経済新聞
国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計」でデータを二重に計上していたことが15日分かった。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。2013年度以降、不適切な対応が続いていたとみられる。この間、ゆがんだ統計をもとに政策決定がなされてきた懸念がある。国の統計では、18年末にも厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が発覚した。その後、政府は
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
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各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
新型コロナウィルスへの血清IgM,IgG抗体の定量的かつ大量測定プロジェクト
https://twitter.com/bk_yoo/status/1525330253711015936
ア㊙️イさんのお尻 on Twitter: "政治家や官僚といった公務員の汚職事件は市民の猛烈な批判と激烈な怒りを買う訳だけど、そうした汚職事件の余波が意外な形——スーパーの万引きの増加——で社会に悪影響を与える事を明らかにした研究があるのだ。 (1/16) https://t.co/2269quWPb2"
