サントリー社長も「お粗末」と評したレモンジーナの品切れ：日経ビジネスオンライン
サントリー食品インターナショナルが3月31日に発売した炭酸飲料「レモンジーナ」がわずか2日で販売休止となった。想定を大きく上回る売れ行きというのがその理由だが、酒類も含めると実はグループでは毎年のように品切れを起こしている。消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」との批判もついて回るが、改廃が激しく大型商品が育ちにくい飲料業界で人気商品を連発する「ヒットメーカー」ゆえの苦しみでもある。 「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。 4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。 サントリー食品がレモンジーナを発売したのは3月31日。2012年に売り出した果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」の派生商品という位置付
プログラミングは義務教育化すべきなのか？：日経ビジネスオンライン
昨今、「Edutech」（教育のIT化）とともに、「義務教育にプログラミング教育を取り入れるべきか」についての話題が盛り上がりを見せてきている。 佐賀県武雄市、ディー・エヌ・エー（DeNA）、東洋大学は、産官学連携で取り組んだ、小学校の1年生40人を対象としてプログラミング教育の実証研究成果報告会を今年2月に開催した。小学校からのプログラミング教育の義務教育化も少しずつ取り組まれ始めている状況だ。 このコラムでも以前、「各国で始まるプログラミング教育必修化の波」の回でプログラミング教育について取り上げた。日本でも平成24年度（2012年度）の新学習指導要領により、中学校の「技術・家庭」において、従来選択科目であった「プログラムと計測・制御」が必修科目となっている。 世界に目を向けても、イギリスでは2014年から5～16歳でのプログラミング教育が必修化されている。2016年からは、オーストラ
レゴ工場に潜入！ ROE58％、超効率経営の心臓部：日経ビジネスオンライン
デンマークの玩具メーカー、レゴ。2014年上期に売上高で玩具世界一となったが、意外と知られていないのが、その効率的なビジネスモデルだ。中核事業をブロックの開発・製造に絞り込むことで、2013年12月期の売上高営業利益率32％、ROE（自己資本利益率）58％を達成。メーカーとしては極めて高水準の経営効率を誇る。 詳細は2015年2月16日号の特集「LEGO グーグルも憧れる革新力」をご覧いただきたいが、記者はレゴブロックの製造工場も取材した。経営効率の心臓部である内部の様子をリポートする。 2013年に年間550億個が生産された、レゴブロック。工場の中を紹介する前に、簡単に製造工程を説明しておこう。流れはとてもシンプルだ。 （1）ブロックの材料となるABS樹脂のプラスチック素材を搬入 （2）それらを溶かし、成形機でブロックに成形（モールディング） （3）ブロックを製品ごとに集荷し、箱詰めして
ミニバンに乗るの、やめませんか？：日経ビジネスオンライン
和田 智（わだ・さとし） カー＆プロダクトデザイナー、SWdesign代表取締役 1961年東京生まれ。武蔵野美術大学卒。84年日産自動車入社。シニアデザイナーとして、初代セフィーロ（88年）、初代プレセア （89年）、セフィーロワゴン（96年）などの量販車のデザインを担当。89～91年、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート留学。日産勤務時代最後の作品として電気自動車ハイパーミニをデザイン。98年、アウディAG／アウディ・デザインへ移籍。シニアデザイナー兼クリエーティブマネジャーとして、A6、Q7、A5、A1、A7などの主力車種を担当。アウディのシンボルとも言えるシングルフレームグリルをデザインし、その後「世界でもっとも美しいクーペ」と評されるA5を担当、アウディブランド世界躍進に大きな貢献を果たす。2009年アウディから独立し、自身のデザインスタジオ「SWdesign 」を設立。独立後は
ヤフーはベンチャーらしさを取り戻せるか：日経ビジネスオンライン
だが、「ベンチャーらしさ」を取り戻そうと藻掻くヤフーにとって、この新会社の意味は大きい。ヤフー初となる社内ベンチャー制度「スター育成プログラム」から生まれた第1号なのだ。 急成長のフェーズはとうの昔に終わったヤフー。従業員数は約5000人、年商は約4000億円規模となり、アクセス数で国内首位の座を堅持している。ブランド力は依然として根強く、莫大なベージビューと広告収入を緩やかに伸ばしながら安定的に稼ぐ「大企業」となって久しい。 一方で、革新的なサービスの投入も、大ヒットもしばらく見かけない。検索、オークション、ニュースというネット黎明期からのサービスが収益を支え、SNSやスマホ向けアプリといった分野では存在感を示すことができていない。新分野への動きは鈍く、いわゆる「大企業病」に陥ったと揶揄されることも多い。 社内ベンチャー制度のスター育成プログラムは、それを自認するところから始まった。 業
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
東京の地下鉄は、世界一なのです！：日経ビジネスオンライン
この間、知り合いの外国人ビジネスマンと東京を訪れた時の話です。とても忙しい日だったので、彼にパスモを渡してチャージをしておくよう頼み、日比谷線八丁堀駅のA5出口で、午後6時に会いましょうと伝えました。 彼は東京の地下鉄を使ったことがなかったので、迷子にならないか心配していました。しかし午後6時、八丁堀に現れた彼は、目を丸くしながらこう言ったのです。 「これは世界一の地下鉄だ！面倒で複雑なシステムのはずなのに、日本はこれを簡単に使えて、当てになる、最高なシステムに作り変えている！」 。英語を取り扱えるスイカ・パスモの券売機があるだけでなく、全ての駅にローマ字表記、さらには番号表記もあります。地下鉄においては、東京オリンピックへ向けての準備が既に整っていると言っていいでしょう。 東京の電車や地下鉄で通勤している人は、これらの公共交通機関がどれだけ素晴らしいか、普段気付かないかもしれません。都内
「ゲームは作るな。70億人の課題解決に挑め」：日経ビジネスオンライン
どうすればシリコンバレーのようにイノベーションを生み出す環境を構築できるのか――。 「イノベーション」や「ベンチャー」といったテーマが話題になるとき、「国」や「既存企業」の視点から議論されることが多い。日経ビジネスの1月20日号特集「シリコンバレー4.0」でも、ダイナミックに変化を遂げるシリコンバレーの現状を紹介しつつ、「大企業はシリコンバレーとどう付き合うべきか」「政府のベンチャー政策に必要な要素は何か」を考えた。 起業家は特別な存在か 一方で、イノベーションを牽引する「主体」となるのは、他ならぬ起業家たちだ。20～30代、あるいは10代のように若くて優秀な人材が、大企業にとどまらず、どんどん起業の道を選ぶようにならないといけない。 日本では、スタートアップ起業家と言うと、特別な能力を持つ限られた人だけが挑戦するものという印象がある。もしくは、従来の大企業カルチャーに馴染まない異端児や変
会員数激減、進研ゼミが見つめ直した大切なこと：日経ビジネスオンライン
山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口
マッキンゼーは、もてはやされ過ぎだ：日経ビジネスオンライン
1960年代、優秀な若者は当時の花形、繊維業界を目指した。その後、対象は電機、自動車、そして金融へと変わっていった。 そして今、若者たちの関心はコンサルティング業界、特に外資系に向いているらしい。聞いてみると、「各界で活躍する人の中に外資系コンサルティング出身者が多い。スキルが身に付く」という。しかし当のその業界出身の私にしてみると、違和感がぬぐえない。いつの世も若者たちは斜陽寸前の業界を目指すのか…教訓は世代を超えて受け継がれていかないのか…と。 コンサルティングの歴史は浅い わが国のコンサルティング業界の歴史は半世紀にも満たない。高度成長に入った頃、日本にはまだ存在しなかった。それが1960～70年代、米国系コンサルティング企業が海の向こうから黒船のようにやってきた。日本の拠点の設立はボストン・コンサルティング・グループ（略して『ボスコン』）が1966年、そしてマッキンゼーが1971年
CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用：日経ビジネスオンライン
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。 多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。 店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。 長く過ごせる図書館にしたことで利用者
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
パスワードは手書きでメモに残せ：日経ビジネスオンライン
この原稿は昨日買ったばかりのiMacで書いている。 例によって、パソコンが壊れたからだ。 いま、「例によって」と書いたのは、事実として、パソコンの死が、私にとって日常の出来事だからだ。 放置しておいた正月の餅にカビが生えるのとまったく同じように、パソコンは、ごくごく日常的にクラッシュする。私は驚かない。どちらかといえば、去年の暮れに金魚が死んだ時の方が動転したかもしれない。 実体験から申し上げるに、パソコンは、あるタイミングで頓死するものだ。あれは、徐々に壊れるような柔軟な機械ではない。天寿をまっとうすることもない。大往生もしない。デジタルのこしらえものは、ある日突然、箱の中のカブトムシみたいに急死する。それも、多くの場合、働き盛りの一番忙しいときに。 とはいえ、注意深く観察していれば、かすかにではあるが、予兆が無いわけではない。 たとえば、ハードディスクがクラッシュする前段階では、ディス
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