5万円パソコンと消費者物価指数についてぶつくさ - 温暖化メモ
5万円パソコンのニュースのついでに見たサイト。 総務省･統計局:消費者物価指数に関するQ＆A Q「ヘドニック法を使用している品目の価格は、性能が2倍になれば、価格は半額になったとみなす」という価格評価がされていると聞きましたが、実際はどうなのですか ホント、実際はどうなんだろう。 A ヘドニック法では、多数の販売データ（POS情報）を利用して、統計的に製品の価格と特性（性能）の関係を計算しています。性能の各要素が価格にどれだけ影響しているかを計算すると、性能が2倍になったからといって、価格は2分の1になるとはみなせません。 「消費者物価指数年報 平成19年」に掲載してあります、平成19年11月の計算結果では「HDD記憶容量が10GB増えたとき、パソコン本体価格は2.9%上昇する」という関係が推計できます。これにより、「HDD記憶容量が10GB増えた新製品が出た場合は、実際のパソコン本体価格
ノーベル物理学賞LEDは電気をより無駄遣いするパラドックス - satolog
ノーベル物理学賞に赤崎勇・天野浩・中村修二の３氏(朝日) 中村さんは受賞決定後、「自分の発明したものが使われていることは非常にうれしい。省エネや、地球温暖化を食い止めることにも役立っていると思う」と話した。 日本では、3人受賞の快挙に祝賀ムードだが、別にこのコメントに水を差すわけでもないのだけれど、 Jevons Paradox and the Nobel Prize: Will LEDs really lead to a drastic reduction in electricity use?(ジェボンズのパラドックスとノーベル賞：LEDは本当に電力消費を激減させるか?) という記事が出た。 ジェボンズのパラドックスとは、 技術の進歩により資源利用の効率性が向上したにもかかわらず、資源の消費量は減らずにむしろ増加してしまうというパラドックスである。1865年、イギリスの経済学者ウィリア
そもそも冷却水はもう不要では - 新温暖化メモ
１１月までに追加対策 政府、汚染水問題で 国内外の知見反映(福島民報) 東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府は１０日、トラブルの事前防止策を強化するため「廃炉・汚染水対策チーム」を設置した。同原発で起こる可能性がある全てのトラブルに対し、国内外の知見を反映させた追加対策を１１月上旬までにまとめる。同日、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の初会合で決めた。東京五輪招致で安倍晋三首相が「政府が責任を果たす」と発言した国際公約を踏まえ、迅速に対応策を示す考えだ。 福島第一原発では、汚染水の海洋流出防止のために護岸地中を改良した「土の壁」を造ったが、汚染水が壁を乗り越えるなど想定外のトラブルが発生している。政府が国費を投じる「凍土遮水壁」も大規模な実用例がなく技術面で課題が残る。 このような不安材料を抱える中で、対策チームはいつ起こるか分からないトラブルに備え、多重的な対応策を検討する。 東京電力
スーパーセル竜巻が襲えば汚染水タンクはひとたまりもない - 新温暖化メモ
竜巻もたらすスーパーセル、暖湿気で大気不安定(産経) 埼玉県越谷市などを襲った竜巻とみられる突風は、大気下層に暖かく湿った空気が強く流れ込んだのが一因だ。気象庁は、大気の状況が不安定になり、竜巻をもたらすことが多い回転する巨大な積乱雲「スーパーセル」が発生した可能性が高いとみて調べている。 東電:1800ミリシーベルト検出､「４時間で死」も−福島第一汚染水漏れ(ブルームバーグ) 福島第一原子力発電所の汚染水漏れ事故で、東京電力はタンク周辺から最大で毎時1800ミリシーベルトという高線量の放射線が観測されたと発表した。９日間前の測定から線量が急増していた。 東京電力 が８月31日に発表した資料によると、前回の測定（同月22日）から放射線の急増が確認されたのはＨ３エリアにあるタンク２基。４号タンク底部の継ぎ目付近から毎時約1800ミリシーベルト（前回の18倍）、10号タンクの同箇所からは約22
軽減税率論でも罷り通る珍説 - 新温暖化メモ
「経済学者飯田泰之氏もエンゲル係数で珍説」を書いたら、珍説に輪をかけたような軽減税率に関する珍説の反論を受けた。軽減税率はあくまで逆進性の緩和の手段である。ところが、 なぜid:satohhideのように・・・ http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20130118/1358471461 こういった、自分の方がおかしなこと言ってるだけなのに、他人に珍説とか言えるような本物のバカが生まれるのだろう。すっごい不思議。 ・所得が年200万で食費が年50万の奴に1万円、 ・所得が年500万で食費が年100万の奴に2万円、 を補助するのが軽減税率。エンゲル係数とか持ち出してきたところで、低所得者への優遇にはほとんどなっていない事実は変わらない。 これを、 ・所得が年200万（で食費が年50万）の奴に3万円、 ・所得が年500万（で食費が年100万）の奴に0万円、 とする方が
2013-01-18 - satolog 経済学者飯田泰之氏もエンゲル係数で珍説
18日のテレビ朝日「モーニングバード」で、コメンテーターの飯田泰之駒沢大学経済学部准教授・財務省財務総合政策研究所上席客員研究員は「日本ではお金持ちでも(低所得者と)同じように食費におカネをかけているので軽減税率を採用しても意味がない」と言っていた。 一体どんな統計学的根拠があるのかと思ったら、根拠を示さないまま番組は終了。 実はこういうエンゲル係数に関する“珍説”は飯田氏だけではない。 河野太郎衆議院議員も、 例えば食料品に軽減税率を適用すると、低所得者も高額所得者も食料品を買うので、本来、軽減税率の適用が必要ない高額所得者も軽減税率の恩恵を受けることになる。 胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多
国家予算に想定為替レートってないのか - 新温暖化メモ
政府、来年度概算要求ルール決定 歳出71兆円、一律削減は見送り(SankeiBiz) 国債費を除く歳出の総額については10年度並みの71兆円以下に抑制し、「首相のリーダーシップにより各府省をまたがる大胆な組み替え」を行うとした。一方、政策経費については、10年度当初予算比で全省庁に一律10％程度の削減を求める案も浮上しているが、一部閣僚や与党の反発もあって現段階での明文化は見送られた。 ルールの骨子は歳出膨張に歯止めをかけ、過去最大の総額92兆円規模となった10年度予算を上回らない大枠を設定するのが狙い。政府は月内にルールを閣議決定し、8月末の概算要求に向けて作業を本格化させる。 ただでさえ多い10年度予算だったのに、来年度もそれを超えない程度ということは、国債残高は確実に膨らみ1000兆円コースに入った感じ。 ところで、いつも思うのだけれど、今年は円高。まあ、去年だって円高だったわけだけ
デフレブーム - 新温暖化メモ
日本は今、デフレブーム。別に本当にデフレというわけではない。あくまでブームなのだ。ということで“デフレ”とカッコ付きの方が実体に即しているように思われる。 デフレの教科書的説明では、物価が安くなる⇒企業の儲けが減る⇒給料が減る⇒財布の紐が締まりさらに物価が安くなる⇒以下ループ⇒デフレスパイラルでさあ、大変となる。けれど、本当にそうなっているのかと言えば、そんなになってそうにない。10月の家計調査では、家計消費支出は前年同月比実質1.6%増で、実質ベースで3ヶ月連続の増加。名目ベースでは前年同月比マイナス1.3%だ。名目ベースでマイナスなのは当然といえば当然で、昨年夏は原油先物が1バレル＝140ドル以上、食糧価格も大暴騰、鋼材価格も何もかも原材料、資源価格が一斉に馬鹿高値になった直後のことだ。 だから「消費者物価、8カ月連続マイナス 10月、下落幅は縮小」(朝日)というのも理の当然で、これで
眞鍋かをりさんを巡るワケワカメな陰謀論 - 新温暖化メモ
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』: 真鍋ポスター事件の深い闇ーー真鍋かをりとフジテレビの自作自演・選挙妨害事件だった? タレント「真鍋かをり」を囮にした、フジテレビ関係者を主体とする自作自演の選挙妨害事件だった可能性が高い。そもそも今回、使われた真鍋氏の写真は、真鍋側事務所が新しく提供した個人写真であって、真鍋氏がブログで指摘したような、昨年、城内氏との対談の折に撮った「ツーショット写真の使いまわし」ではなかった。真鍋氏は、「あの人とは何の関係もありません」という意味のこともブログに書いていたが、これも大嘘で、昨年、落選中で立候補予定の城内氏とネット用の対談を行っており、しかもその対談は、城内実ブログでは、ずっと公開されていた。 何がワケワカメなのかと言うと、件の真鍋かをりさんのブログで、 候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは全く関係ございま
1ドル＝100円になったのだから追加景気対策要らない、と言ってみる - 新温暖化メモ
追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円(日経) 政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。 国債追加発行「10兆―11兆円」 追加経済対策で官房長官(同) 河村建夫官房長官は9日午前の記者会見で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案の財源について、国債の追加発行額が建設国債、赤字国債合わせて10兆―11兆円に達するとの見解を示した。このうち赤字国債の発行額については「決定した数字を承知していない」と語った。 みずほコーポレート銀、長プラ0.05％上げ 2.30％に(同
竹中平蔵は要するにおバカ - 新温暖化メモ
7月の全国消費者物価、2.4％上昇 実質16年ぶりの高水準 石油製品や食料品の価格上昇が加速し、上昇率は1997年10月（2.4％上昇）以来の伸びに達した。消費税率上げの影響を除くと92年6月(2.5％上昇)以来、約16年ぶりの高水準となった。 けれどこの期に及んでいまだマイナス成長は金融引き締めのためと主張しているおバカがいる。 竹中平蔵教授のオフィスアワー:バラマキ予算の前にやるべきことより抜粋。 有力政治家たちは大型補正予算の編成を繰り返し主張し、「２兆円」「３兆円」とその規模を競い合っている。与党のみならず、民主党も既に３兆円規模の経済対策を打ち出し、選挙を意識した大盤振る舞いの気配が濃厚となっている。 第三は、金融引き締めである。日本では2006年にいわゆる量的緩和を解除して以来、金融の引き締めが続いてきた。デフレを放置したままでの金利引き上げが実質金利を上昇させ、経済活動にマイ
景気対策は日銀の政策金利引き上げしかない - 新温暖化メモ
生活水準「低下している」34.1％ 第１次石油危機以来の高水準(日経) 生活水準が去年と比べて「低下している」と感じる人が34.1％と、昨年7月の前回調査より9.6ポイント増えた。第１次石油危機の影響を受けた1974年（34.6％）に次ぐ高水準となった。物価対策と景気対策を望む声も急増。景気停滞と物価高が生活を圧迫している現状が浮き彫りになった。 日本にできる景気対策は一つしかない。日銀政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることだ。 常識として金利引き上げは景気の過熱を抑え、インフレを抑制することにあるが、今は過去の常識が全く通用しない時代だ。なぜなら今回の景気後退懸念の遠因は日銀の超低金利政策そのものなのだから。もう10年近くにわたって金利が0.5%以下の経済大国など世界史上存在しない。直接的にせよ、間接的にせよアメリカの住宅バブルを引き起こしてサブプライムローンの破綻を悪化
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