働く高齢者912万人 : 70-74歳の就業率が過去最高33.5%
70-74歳の就業率は過去最高の33.5%。人生100年時代―「人は長寿を手に入れた代わりに、70歳を過ぎても働き続けなければならない」と思うとため息が出るけれど、「70歳を過ぎても労働力として期待される時代になった」と考えると、悪くない時代に思える？ 総務省のまとめによると、2022年の65歳以上の就業者数は912万人で、19年連続で前年実績を上回った。就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.6%で、就業者の7人に1人が65歳以上ということになる。 65歳以上の就業率は前年比0.1ポイント上昇して25.2%。年齢階級別では、65-69歳が50.8%、70-74歳は33.5%でいずれも過去最高を更新。75歳以上も11.0%が就業している。 高齢就業者のうち自営業者や会社役員を除く「雇用者」は529万人。その雇用形態は76.4%が非正規で、特にパート・アルバイトが半数以上を占める。正規雇用
金融政策への依存に警鐘：前日銀総裁・白川方明氏インタビュー
2008年～13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行 セントラルバンカーが経験した39年」（東洋経済新報社）を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日本銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002～06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月～13年3月日銀総裁。11～13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日本の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日本経済への影響をど
消費税「導入」と「増税」の歴史
2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。急激な少子高齢化が進む中で、膨らみ続ける社会保障財源を確保することが狙いだが、国民負担の増加で景気が失速するリスクと背中合わせで、政権にとっては難しいかじ取りを求められる。消費税をめぐる曲折の歴史を振り返る。 2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 1989年の消費税導入以来、初めて「軽減税率」を設け、食品（外食、酒類除く）と週2回以上発行される新聞の定期購読については8%の税率を維持する。また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支
安倍政権、新「3本の矢」登場の意味
安倍晋三首相が打ち出した新たなスローガン、新「3本の矢」について、日本社会に困惑と批判が広がっている。元日銀理事の筆者は「アベノミクスの限界を政府が認識し、金融政策の方針転換につながるもの」と指摘。「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の目標は、極めて実現性に乏しいとの見方を示した。 唐突でバラバラな新「3本の矢」安倍晋三首相は2015年9月、自民党総裁再選後の記者会見において、「アベノミクスは第2ステージに入った」との触れ込みとともに、新「3本の矢」を打ち出した。新しい「3本の矢」とは、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障とのことであり、そのおのおのについて①2020年ごろに名目GDPを600兆円にする、②希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する、③2020年代中ごろには介護離職をゼロにする、という具体的な目標が掲げられた。 これを聞いた筆者の率直な第一印象は
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