経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。

(1)誰が言ったか 発言者である上野氏の属性に鑑みて「お前が何言ってんだ」という意見はわかる。 (2)人口構造の変化（自然増） 社会学的に現状の日本の人口規模を維持することは不可能である、という上野氏の主張は理解できる。 自然増はタイムリミットを過ぎて不可能であり、この点で今後数十年間人口減少を食い止めることはできない。 しかし、自然増の対策は必要であり、これを否定する理由はないと考えられる（なお、上野氏は、自然増対策については言及していない）。 (3)人口構造の変化（社会像） 社会増として「移民」を積極的に受け入れていくことは不可能。 上野氏の発言に対しては様々な意見が主張されている。 ・移民は犯罪を引き起こすという認識が前提としてあるのではないかという意見 →その認識が間違っているという主張。しかし、私個人としては、「漠然とした外国人に対する不安」がある。原因は、単純に私が外国人と触れ

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2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れした」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。 ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。 「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」 と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。 英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。 例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラし

次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。

フランスのダッソー社が開発した戦闘機・ラファール。「http://www.francetvinfo.fr」 より 2015年11月13日金曜日にパリで起きた、大規模テロ。 1ヵ月経った今も、この悲惨な出来事についてコメントするのはリスクが高いといわれる。このような事件が起きると、世の中の空気が一色に染まり、その流れに沿わない発言をすれば、尋常ではない攻撃の対象となる可能性があるからだ。 今回のテロが許されない行為であることは論をまたない。しかし、テロに武力で立ち向かうだけでは解決にならないことは周知の事実だ。テロの根本原因には、格差、貧困、差別があり、それはシリアなど中東やアフリカだけの問題ではない。フランスやその周辺国の国内の社会問題でもある。だが、そうした冷静なコメントが許される空間はかなり狭くなってきている。 ここでは、同様に日本メディアが報じない問題を取り上げたい。それは、フランス

ロシアの首都モスクワで年次記者会見に臨むウラジーミル・プーチン露大統領（2015年12月17日撮影）。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【12月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、来年行われる米大統領選の共和党候補の一人であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、「才能ある」「傑出した」人物だと評するとともに、トランプ氏の対露姿勢を歓迎した。 プーチン大統領は首都モスクワ（Moscow）で開かれた年次記者会見後に記者団に対し、トランプ氏は「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と語った。 トランプ氏は9月に行われた討論会で、ロシアの対シリア軍事介入をやめさせるためにどんなことをするつも

来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」

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有権者に支持を呼びかける国民戦線の党員（中央左）＝フランス北部アビオン市で２０１５年１２月１０日、賀有勇撮影 ６日のフランス州（地域圏）議会選第１回投票で大きく支持を伸ばした極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４７）が出馬したノールパドカレー・ピカルディー州には、炭鉱を掘った残土を積み上げたボタ山が散在していた。ＦＮの候補に移民問題を聞くと「私は人種差別主義者ではない」と声を荒らげた。【アビオン（仏北部）賀有勇】 移民排斥を訴えるＦＮは第１回投票で同州の最多得票を得た。１３日に行われる第２回投票でも勝てば、ルペン氏が首長である議長になる可能性が高い。

パリの同時テロを受け、フランス地域圏議会選で極右政党の国民戦線(FN)が歴史的勝利を収めたそうだが、英国では、シリアへの空爆拡大が下院で可決された2日後に、「強硬左派」ジェレミー・コービン党首が率いる労働党が白星をあげた。 コービンが労働党首となって最初の補欠選挙となったオールダム・ウエスト・アンド・ロイトンの選挙で、苦戦するという予想を覆して労働党候補者が圧勝したのだ。 空爆拡大の是非を問う下院採決では、60名を超す労働党議員が党首に従わず空爆拡大賛成派に回り、労働党はいよいよ分裂かと取り沙汰されていた。特に、影の外相ヒラリー・ベンが、イラク戦争開戦前夜のトニー・ブレアの演説のコピーのようなアゲアゲ系スピーチで「ファシストと戦うのが英国のトラディション」などとぶち上げて大絶賛されたものだから、「コービン体制は終わる」「ヒラリー・ベンが新党首か」と囁かれ始めていた。 が、そのわずか2日後、

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