A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合（EU）域内の温暖化ガスを1990年比で55%減らす目標の実現に向けた複数の関連法案を採決した。2035年までにガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を賛成多数で可決した。採決は欧州議会の立場を決めるもので、法律として成立するには今後加盟国からなる理事会と合意する必要がある。内燃機関車の販売を禁止する
日産が月額2000円で店頭での電気自動車の充電サービスを廃止、その原因は「自宅の電気に利用して電気代を浮かせる」客が出てきたからだった
🅾🅺🅰🆉＠喪中 @okaz6809 日産ディーラーでのリーフ充電サービスが大幅縮小された件、調べたら「日産でタダで充電して自宅でリーフから電源を引っ張って自宅の電気代を浮かせる」というしょーもない一部の客が原因だったことを知る。走行距離のログでバレバレですやん。 2021-03-03 13:40:56
急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
トヨタ自動車が日本市場に投入する電気自動車(EV)の概要が判明した。大きさは軽自動車より小さい「超小型」で、乗車定員は2名。最高速度は時速60キロで、フル充電の走行可能距離は約100キロだ。発売は2020年を予定している。トヨタはなぜ、小さなEVを日本に投入するのだろうか。 トヨタは6月7日、MEGA WEB ライドスタジオ(東京都江東区)にて「トヨタの電動車普及チャレンジ」説明会を開催。日本向け超小型EVの概要を明らかにした 軽より小さい新規格のEVを開発中 トヨタは2017年の東京モーターショーに展示した小型コンセプトカー「i RIDE」をベースとし、日本市場で市販する超小型EVを開発中。サイズは全長約2,500mm、全幅約1,300mm、全高約1,500mmとなる。現時点で、日本には軽自動車よりも小さいクルマの規格自体が存在しないが、国土交通省では現在、規格の整備が進んでいるらしい。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し
中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ
27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定
クルマ系YouTuberが開発!? KGモーターズが超小型EV「ミニマムモビリティ」を公開 - スマートモビリティJP
原付以上軽自動車未満「ミニカー」区分のモビリティ今回発表された「ミニマムモビリティ」は、1人乗りの超小型車両区分である「ミニカー」（50cc原付エンジンを乗せたミニ自動車）規格で設計され、走る楽しさを追求した超小型EVだ。 軽自動車未満の超小型EVとして開発中 80年代のポラロイドカメラをモチーフに、レトロでありながら近未来も感じさせる前後対称のデザインを採用。また、小型軽量であるため環境性能に優れており、ミニカー規格で車検不要、税金も安くコスパに優れた、チョイノリ用途のモビリティとなる。 ミニカー規格につき乗車定員が1名という制約はあるものの、ドア／エアコン付きで快適な走行を提供され、AC100Vの家庭用コンセントで充電することができる点が、他の市販EVにはない大きなメリットといえる。 5時間の充電で航続距離100kmを実現し、ソフトウェアはOTAでアップデートが可能という次世代の進化す
さて、おそらく金曜日からあちこちでマツダの新しいロータリーエンジンの記事が出ているだろうと思う。新たに登場した8C型ロータリーは、かつての13B型と何が違うのかがかなりこってり目に解説されているはずだ。 まあ、筆者も同様に取材してきたので、結局はそこも書くのだけれど、その前にマツダは一体何を考えて、何をつくろうとしたのかの話から始めないといけない。ということで、またもや長いマツダの話が始まる。 今回登場した「MX-30 ROTARY-EV e-SKYACTIV R-EV（以下、R-EV）」 を端的に説明すれば、メカニズム的には2021年に発売された「MX-30 EV MODEL（以下、EVモデル）」のモーター／発電機と同軸に、発電専用ワンローターロータリーエンジンを追加したものだ。 発電専用エンジンを搭載して電欠のリスクをなくしたことと引き換えに、EVモデルに搭載されていた35.5kWhの
中国で爆売れ｢超小型EV｣が"急失速"の複雑な背景
50万円EVとして日本でも大きな話題になった上汽通用五菱汽車の｢宏光MINI｣の販売が急失速している。 ピーク時に月間5万台を超えていた販売台数は、2023年6月に前月比6583台減り、1万3763台まで落ち込んだ。EV市場全体は伸び続けているのに宏光MINIは急失速している。テスラ超えでEV界の寵児になった｢神車｣に何が起きているのだろうか。 2020年7月末に発売された宏光MINIは日本の軽自動車を思わせるキュートなボディと、2万8800元（約57万円）からという激安価格で超小型EVブームを巻き起こし、｢神車｣と呼ばれた。 テスラの「モデル3」を抜いたことも 9月には販売台数でテスラの｢モデル3｣を抜き、EV国内トップに。販売する五菱汽車や全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2022年の販売台数は55万4000台を超え、同年の小型EV販売台数で世界首位に立った。最高月間販売台
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式ＥＶの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10－12月（第４四半期）中に起きる可能性が高いが、そうなればＥＶ市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する
ヒョンデとキアが開発した「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」は、EVの駆動パーツをホイール内に組み込むことで、大幅な効率性アップを実現した。 ヒョンデ・モーターカンパニーとキアは、韓国・ソウルで開催されたユニ・ホイール・テック・デイ（Uni Wheel Tech Day）において、足まわりの技術にパラダイムシフトをもたらす「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム（ユニ・ホイール：Universal Wheel Drive System）」を発表した。 Universal Wheel Drive System EVの駆動パーツをホイール内に移動 ヒョンデとキアは、EV専用の駆動システム「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」を、韓国・ソウルのユニ・ホイール・テック・デイで公開した。 「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム（ユニ・ホイール）」は、既存のEV用駆動パーツ
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
ついに始まった米国｢トヨタ信者｣のトヨタ離れ
レイチェル・キューリンは自らを、信頼性が高く燃費のよいハイブリッド車を支持する何百万人というトヨタのロイヤルユーザーの1人と考えていた。ところが彼女は最近、自身が乗っていたトヨタ「プリウス」をシボレー「ボルト」に買い替えた。トヨタの電気自動車（EV）展開が遅すぎたためだ。 「トヨタファンの選択肢はどこにあるの？」。アリゾナ州メサに住むキューリンは「本当に悲しい」と言った。 一時は環境意識の高い自動車オーナーにとってナンバーワンのブランドだったトヨタは、消費者の嗜好の変化と気候変動の主要因である化石燃料の使用削減を推し進める各国政府の動きについていくことができていない。 巨大市場の米中でシェア低下が進行 トヨタと日本の自動車業界は今、1980年代に世界的な巨人となって以来、最大のビジネス課題に直面している。その対応によっては、トヨタと日本の自動車業界が世界トップの座にとどまれるか、あるいは「
今回は、フランスの高級紙「ル・モンド」が配信した、 「日本の『軽』は、欧州における小型車の未来かもしれない」 と題された記事からです。 早速ですが、以下が要点になります。 「これまで日本の軽自動車は、面白がって見られていたが、 もやは見た目ほどエキゾチックではなくなっている。 ルノーのゼネラルディレクターでもあるルカ・デ・メオ氏が、 ヨーロッパ自動車工業会の会長として、 日本メーカーの小型モデルにインスピレーションを得て、 ヨーロッパの都市向けに特別に設計された、 電気自動車のカテゴリーを欧州で創設する事を提案したのだ。 日本の軽自動車同様、ヨーロッパの軽自動車も、 サイズとエンジンの制約を受けることになる。 価格は1万ユーロから1万5000ユーロ程度になるとみられ、 特に車通勤以外に選択肢のない都市部や郊外の人々にとって、 電気自動車を良い意味で民主化するのに役立つはずだ。 この路線が実
日本では「失速」や「踊り場」と報道されるEVシフト〜世界の1月販売実績から読み解く真実は？ - EVsmartブログ
毎月世界各国のEV販売状況を集計して伝えているアメリカのメディア「CleanTechnica」で、1月の世界のEV販売状況が紹介されました。ここ数ヶ月で増えている「失速」や「踊り場」といった見出しが目立つ日本国内メディアの報道は、はたして真実なのでしょうか？ 【参考記事】 Top Selling Electric Vehicles in the World — January 2024（Clean Technica） 世界における1月のEV販売状況 2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多い
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで
中国EV最大手BYD、ガソリン車にも脅威に
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市販電気自動車の実用的な電費性能を確かめる「東名300km電費検証」シリーズ企画を始めたい。第1回は、BYDが「コンパクトEVの決定版」と謳う『ドルフィン』の電費計測を行った。厳寒期である1月の計測となったため電費を伸ばすには厳しい状況だったのだが、果たしてその結果は!? 「東名300km電費検証」企画について 航続距離が「短い」とされる電気自動車の真の実力を炙り出すため、勾配もカーブもある高速道路で「生きた」電費を計り、読者の皆さんの参考になるデータや事実を導き出したいという試みだ。これから様々な車種で同様に検証していくが、まずは基本ルールを説明しておこう。 【計測方法】 高速道路でACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）を使用し、80km/h、100km/h、120km/hの各速度で巡航した電費を計測する。ACCを使用することで、誰でも一定速走行を実現しやすく、読者の皆さんの再現
EV減速の中でもっとも注意すべき政策
EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州
トヨタ自動車は、開発中の車載ＯＳ（基本ソフト）「アリーン」を次世代型電気自動車（ＥＶ）に先駆けて既存の車両に搭載する方針だ。人工知能（ＡＩ）技術を活用した高度な音声認識やレコメンド（推薦）機能、販売後の機能更新サービスなどを顧客にいち早く体験してもらうのが狙い。車両開発でＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）構想が広がる中、２０２６年発売…
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽
マツダMX-30のEV版に試乗してみた 先日、マツダMX-30のEV版を試乗する機会を得た。EVに試乗するたびに思うのだが、街中で一般的な移動目的で車に乗る場合、ガソリン車と比べてEVのほうが快適である。 まず静かで振動が少ない。さらに加速性能にも優れる。EVは高速域になると加速力が衰える傾向があるが、停止からの出足、また一般道での60km／hあたりまでの俊敏さはガソリン車より圧倒的に勝る。ほとんどのEVはバッテリーを床下に搭載しており、低重心で安定性も高い。 つまり日常使いでは良いことずくめなのである。 では、なぜ普及しないのか。主たる理由は皆さんご存じの通り高価であること、そして航続距離が短く、電気がなくなると充電に時間がかかることだ。自宅車庫で一晩充電して、その範囲内だけで車を使うならガソリンスタンドに行く必要もなく便利だが、それを越えると極めて不便なものとなる。 バッテリー容量の問
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド） １１日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
トヨタとホンダが｢EV生産改革｣でテスラを追撃
「日本の自動車メーカーはまさにテスラ化している」。ある大手自動車部品メーカーの幹部はそう驚きの声を上げた。 日本の自動車メーカーがEV（電気自動車）の競争で勝ち抜くために、生産工程の抜本的な見直しに取り組み始めた。ガソリン車と異なる構造であることを重視し、車両の設計や構造、生産手法を根本から見直す。見本とするのはEVで先行するアメリカのテスラだ。 トヨタ自動車は6月中旬に、次世代EVに使用する車体部品について「ギガキャスト」の導入を検討していることを明らかにした。ギガキャストは、車体部品を一体成形できる技術で、アルミダイキャストという鋳造法で溶かしたアルミ金属を流し込んだ金型を圧入して整形する。 アルミダイキャスト自体は既存技術だが、「ギガ＝巨大な」という言葉どおり巨大な装置で大型部品を作り出す。別々に造った複数のパーツを溶接などでつなぎ合わせていたこれまでの工数、つまり製造コストを劇的に
仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
車の最新技術 更新日：2024.03.17 / 掲載日：2024.03.15 BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 さて、日の出の勢いという触れ込みだったはずが、予想よりかなり早期に減速感に見舞われているBEVだが、この流れが各メーカーの戦略にどういう影響を与えるのだろうか？ 最も問題になるのはBEV専用プラットフォームの開発費用の回収遅れである。例えばフォルクスワーゲンの場合、BEV専用プラットフォーム「MEB」への追加投資だけでも15億ユーロ（約2500億円）を計上している。 フォルクスワーゲンがBEV専用に開発したMEBプラットフォーム CASE世代のプラットフォームは要素が多岐に渡り、またそのプラットフォームで構築する車種群の規模にもよるので一概には言いにくい。従来より圧倒的に高いことは間違いない。各社の様々な発表を見ていくとどうも5000億円程度と
ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型商用EVは発表当初、注目を集めた。荷室部分を最大限に活用するため、全幅の
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
EVは「大雪で終了」「立往生で凍死」という暴論はなぜ無くならないのか？ 感情的にならず、まずは科学的事実・雪国オーナーの声に向き合え | Merkmal（メルクマール）
この季節になると決まってメディアやSNSで話題になるのが、「電気自動車（EV）は電力不足や大雪のときは使えない」という指摘だ。つい最近も、スズキの鈴木俊宏社長が2022年12月9日に電気通信大学で行った講演で 「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」 と疑問を呈したし、年末に日本海側で発生した大雪による立ち往生や停電の際、SNS上では 「EVだったら凍死するのではないか」 といった趣旨の投稿が相次いだ。このような発言は感覚的には理解できるが、どこまで真実なのだろうか。今回は科学的なファクトやエビデンス、さらに実際に雪国でEVを使用しているオーナーの声などに基づいて、改めてこれらの指摘を検証したい。
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レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
ガソリン車販売2035年までに禁止、欧州議会が支持 - 日本経済新聞
トヨタの電気自動車は「軽」より小さい! 2020年に超小型EVを発売
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アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
中国商用EV、日本向け専用車 広西汽車が150万円軽バン - 日本経済新聞
テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ－新モデル年内投入なしに失望
ソニー・ホンダモビリティ設立。高付加価値EVを'25年販売へ
復活のロータリー 「ROTARY-EV」で、マツダは何をつくったのか
ホンダ、バッテリEV「ホンダ e」生産終了
テスラ、ＥＶ販売世界一から陥落か－中国ＢＹＤ台頭で勢力図に変化
中国BYD、新型PHVを170万円に値下げ 他社も追随で価格競争激化 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
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