Institute of Next Generation Social System 一般社団法人の概要/事業案内、その他各種参照コンテンツ(ブログ形式)を掲載 店長日記はこちら [出版日] 2020年12月4日 [ページ数] A4判/約900ページ (※ 製本版とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。) [発行<調査・編集>] 監修・発行: 一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構 [レポート内容] ■概要■ テレワーク/リモートワーク/DXの推進・普及を背景に、トラストサービス、電子契約の需要が急拡大している。 政府はトラストサービスの整備に積極的に乗り出しており、押印や書面提出などの制度・慣行の見直し、タイムスタンプ/eシールの推進を順次進めている。また、政府はデジタル庁の設立とともに、電子契約の普及を民間に促しており、大企業が系列企業に導入を促したり、大手銀行
総務省は2019年8月9日、有識者やITベンダー関係者で構成する「トラストサービス検討ワーキンググループ」の中間取りまとめを公表した。データの改ざん防止や電子的に利用者を本人確認できる「トラストサービス」の法制度化に向けて、2019年12月までに最終報告書をまとめる。 報告書は、紙への押印や対面のやりとりからデータのやりとりに移行するためには、トラストサービスが必要だと指摘した。電子署名のほか、法人が作成したデータの正当性やWebサイトを認証する仕組みに加え、データの存在証明や改ざんされていないことを保証するタイムスタンプなど、5つのサービスについて検討した。 欧州連合(EU)は2016年7月にトラストサービスを規定した「eIDAS規則」を発効した。同規則では、一定の要件を満たした電子署名やタイムスタンプ、法人が作成した電子文書が改ざんされていないと保証する「eシール」などをトラストサービ
本年3月15日、行政手続を原則オンライン化する「デジタル手続法案」が閣議決定されて国会に提出されました(5月24日成立)。この法案の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」で、これほど長い名前の法律案(89文字)を私は知りません。ここでは、デジタル手続法案と呼びますが、この中に“民間手続における情報通信技術の活用の促進”の項目があり、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化に加えて、法令に基づく民間手続について支障がないと認める場合に、オンライン化を可能とする法制上の措置の実施が盛り込まれています。即ち、行政のデジタル化だけではなく、社会全体のデジタル化に対応するため民間においてもオンライン化=デジタル化を進めようとする国の施策となってい
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