総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会第19回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループの事前アップロード資料での企業・個人情報の漏洩について （METI/経済産業省）
本日16時-18時に開催した、省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会第19回系統ワーキンググループの事前アップロード資料（東北電力提出資料）において、バックデータが添付されたファイルがアップロードされており、個社の入札情報（92社、計179件）や個人情報が漏洩する事故が発生いたしました。 判明次第直ちに当該ファイルを削除しましたが、12月12日（水曜日）17時14分から12月13日（木曜日）11時04分まで一般の方も閲覧出来る状態になっていたことから、順次関係企業の方々にお詫びのご連絡を差し上げております。 このような事態が生じてしまったことにつき、関係者に深くお詫び申し上げます。 本日（12/13）開催の、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の配布資料（東北北部エリア電源接続案件募集プロセスの対応について［東北電力］）におきまして、事前に経済産業省のホー
ジャックス、カード情報15万件流出 667万円不正利用
大手信販のジャックスは2月20日、カード会員の個人情報15万件が外部に流出し、667万円の不正利用があったと発表した。警視庁は21日、カード情報を盗んだとして、千葉市の無職・元プログラマーの男（45）を、窃盗の疑いで再逮捕した。男は盗んだデータを詐欺グループに売り渡したと見られており、詐欺グループがネット通販などで不正利用していた。 ジャックスによると流出したのは、カード番号、有効期限、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号で、2005年2月までに入会し、神奈川県以北に住んでいた、生年月日が1935年6月25日～1976年2月27日の会員のもの。うち49件が不正使用された。 調べによると男は、ジャックスがダイレクトメール作成を委託していた大日本印刷（DNP）のソフト開発委託先企業に昨年3月まで勤務。プログラマーとしてDNP電算室に出入りしており、電算室のサーバから情報を不正に持ち出
大日本印刷から個人情報863万件流出 大手ISPやauなど43社
大日本印刷（DNP）は3月12日、大手ISPやKDDI、保険会社など43社からダイレクトメール印刷用に預かっていた個人情報約863万7405件が流出したと発表した。情報を不正に持ち出した業務委託先の元社員が逮捕されたのを受け、同社で調査して判明。個人情報流出事件では過去最悪クラスの規模になった。 DNPによると、流出が分かった43社のうち、最も件数が多いのは約150万件のアメリカンホーム保険。NECビッグローブ（約21万件）、ソネットエンタテインメント（約6万件）、ニフティ（約3万件）のユーザー情報のほか、au（約11万件）、日本ヒューレット・パッカードのPC顧客（約16万件）なども含まれていた。 同社によると、情報は業務委託先の元社員が不正に持ち出した。元社員は先月、大手信販のジャックスのカード会員情報15万件が外部流出した事件で、警視庁が窃盗容疑で逮捕（関連記事参照）。押収されたデータ
三菱UFJ証券、社員が148万人分の顧客情報持ち出し 5万人分が流出
三菱UFJ証券は4月8日、同社の社員が、顧客148万651人分の情報を持ち出し、うち4万9159人分を名簿業者に売却していたと発表した。同社は同日付けでこの社員を懲戒解雇。近く刑事告訴する方針だ。 売却された名簿には、昨年10月3日から今年1月23日までに、新規口座かラップ口座を開設した顧客の、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、年収区分、勤務先名、役職などが含まれていた。 今年3月中旬以降、顧客に業者から勧誘の電話が相次ぐようになり、流出が発覚。この社員が情報を持ち出し、業者に売ったことを認めたという。 名簿を購入した3社には、情報の使用や販売中止の約束を取り付けた。3社の名簿販売先にも、情報の使用の中止や破棄を依頼しているという。
「サンプル百貨店」46万会員の情報流出 派遣社員が持ち出し
試供品提供サイト「サンプル百貨店」の会員46万人の個人情報が流出していたと、運営元のルーク19がこのほど発表した。派遣社員が不正に持ち出し、名簿業者に売却していたという。 流出したのは、今年8月6日までに会員登録した46万3360人の名前やメールアドレス、電話番号、住所、生年月日、性別、登録しているクレジットカードの種類など。クレジットカードの番号や有効期限は含まれていない。 9月に会員から「サンプル百貨店専用に使っているハンドルネームあてに電話を受けた」などと連絡があり調査したところ、10月16日に流出が発覚。派遣社員が配属2週間後に会員情報を不正に持ち出し、11の名簿業者に売却していたという。 名簿業者とは、流出したデータの返却や、データの記録媒体を破棄する同意書を交わしたという。勧誘電話や迷惑メールを受け取った場合は、問い合わせ窓口に電話かメールで連絡するよう呼びかけている。 関連記
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