総務省｜情報通信技術の標準化ホームページ
ITUにおける国際標準形成過程にいかに参画し寄与していくかの方針について、情報通信審議会（総務大臣の諮問機関）の情報通信技術分科会に設置されたITU部会において調査審議を行っています。会合の資料は以下に掲載されておりますので、ご覧ください。 ○ ITU部会 標準化 情報通信サービスの効率的な運用を確保するためには、ネットワーク間やネットワークと端末機器間等の相互接続性・相互運用性を確保しておくことが重要です。このため、電話機や FAX、携帯電話等の端末機器や交換機、多重化装置等を含むネットワークの間でハード及びソフトの両面にわたって規格の共通化を図っておく必要があります。この規格の共通化に伴う一 連の作業を標準化といいます。標準化の効果として、相互接続性や相互運用性が確保されるのはもちろん、機器やシステムの大量生産化が可能となるため、価格が安くなりユーザ利益が 向上するとともに、情報通信サ
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
総務省｜報道資料｜JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査
総務省は、いわゆる「なりすましメール」への技術的対策の一つである「送信ドメイン認証技術」の導入を推進しています。 今般、電子メールアドレスに使用されるドメイン名のうち、日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン名である「jp」のドメイン名（以下「JPドメイン名」といいます。）における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を開始し、その結果を公表することにしました。 電子メールでは、送信側の電子メールアドレスを第三者のものになりすました、いわゆる「なりすましメール」等の迷惑メールの送信が行われることがあります。総務省では、このような迷惑メールへの技術的対策の一つである送信ドメイン認証技術（送信ドメイン認証技術とは、送信側の電子メールアドレスのドメイン名（以下「送信ドメイン」といいます。）ごとに認証し、受信側が送信ドメインの偽装を確認可能とする技術で、SPF、DKIM及びDMARCと呼ばれるも
総務省｜ICT利活用の促進｜テレワークの推進
総務省では、テレワークの十分な実績や、テレワークの活用による経営効果の発揮等、優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰しています。 ※令和4年まで実施してきた「テレワーク先駆者百選」表彰から名称及び審査基準等を変更しました。詳しくは実施要領等をご確認ください。[施策概要][実施要領][審査基準] 令和5年6月6日（火）から7月31日（月）まで募集を行い、外部有識者による審査会を経て、20団体を「テレワークトップランナー2023」に選定し、特に他団体等が模範とすべき優れた取組を行っているものとして、6団体を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」に選定、公表いたしました。[報道発表] 各団体の取組事例のご紹介 「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」事例集 「
総務省｜報道資料｜「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインの公表
総務省は、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第1版）」（案）について、平成31年3月2日（土）から同年4月1日（月）までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、策定したガイドラインを公表します。 総務省は、「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（平成30年9月12日）及び同答申を踏まえた端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（平成31年1月25日）を受け、IoT機器を含む端末設備の技術基準にセキュリティ対策を追加するための改正省令※1を平成31年3月1日に公布しました。 これに関連し、総務省は、当該改正後の端末設備等規則の各規定等に係る端末機器の基準認証に関する運用について明確化を図るため作成した「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会
開催に関する報道発表（平成30年10月12日） 提案募集に関する報道発表（平成30年10月19日） 提案募集の結果及び検討アジェンダの公表に関する報道発表（平成30年12月21日） 中間報告書（案）に対する意見募集に関する報道発表（平成31年2月15日） 中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表に関する報道発表（平成31年4月5日） 最終報告書（案）に対する意見募集に関する報道発表（令和元年12月23日） 最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表に関する報道発表（令和2年2月7日） インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集（令和2年7月3日） インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言及び意見募集の結果の公表 中間とりまとめ（案）についての意見募集に関する報道発表（令和3年7月16日） 中間とりまとめ（案）についての意
自堕落な技術者の日記 : 最近の証明書の話題(3): デジタル証明書形式の電子委任状のプロファイルに関する考察 - livedoor Blog（ブログ）
お詫び：この記事は３月に書き始め、５月に大方できていたのですが、なんかボリューム満点な割に、落とし所がなくなってしまい、辛くなって放置していました。これが終わらないせいで、他の記事も何となく書くのが億劫になっていました。やっと８月末の今日、少し書き足して生煮え記事として供養させてくださいm(_ _)m。ただここで言いたいのは (電子証明書方式の)電子委任状は、お役所への申請だけでなく、企業間の電子契約でも、前より格段に使いやすい証明書なので「ちゃんと普及してください！！！」 ってことだけです。 今日は正確には証明書ハンターネタとは言えないんですが、今後おもしろそうな、「電子委任状」という証明書が出てきそうってことで紹介したいと思います。ちょっと長いです。ご容赦ください。 もくじ 1. 電子委任状とは 2. 証明書の識別名の構造(おさらい) 3. デジタル証明書形式の電子委任状のサンプル発行
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会における中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた中間報告書（案）について、平成31年（2019年）2月16日（土）から3月8日（金）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合（平成31年（2019年）2月13日（水）開催）において案を提示し、同案について同年2月16日（土）から3月8日（金）までの間
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集
本研究会では、平成30年（2018年）10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、第5回会合（平成31年（2019年）1月21日）において示した主要論点（案）の討議を踏まえ、今般、中間報告書（案）を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（15日（金））14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
総務省｜IETFにおける通信コネクション改善に関する国際標準化動向調査
現在、国際標準化団体IETF（Internet Engineering Task Force）では、Webアクセスの高速化を目的として、Web技術で利用される通信コネクション確立等の改善について議論されています。 このような背景から、IETFにおいて検討が進められている通信プロトコルQUIC（Quick UDP Internet Connections）に関連する技術動向及び国際標準化動向を調査し、その結果をとりまとめました※。 （※ 平成29年3月） IETFにおける通信コネクション改善に関する国際標準化動向調査報告書（概要） IETFにおける通信コネクション改善に関する国際標準化動向調査報告書（本文）
総務省｜研究会等
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース｜サイバーセキュリティタスクフォース（第9回）
開会 議事 (1) 「IoTセキュリティ総合対策」の取組状況について (2) 分科会からの報告について (3) 意見交換 (4) その他 閉会
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総務省令和3年度 テレワークマネージャー相談事業
契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果に基づく勧告
委託業務事務処理マニュアル ●●● 95
Microsoft PowerPoint - 宮内資料.pptx
https://www.soumu.go.jp/main_content/000538994.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000572828.pdf