電子契約のグレーゾーン解消回答解説 —国・地方自治体もクラウド型電子署名を利用開始 | クラウドサイン
2021年2月5日付で公表された、電子契約に関するグレーゾーン解消申請に対する回答書の内容を解説します。このグレーゾーン解消回答により、国・地方自治体との契約においても、クラウド型電子署名サービスが適法に利用できることが確認されました。政府も各行政機関に対し、クラウド型電子契約の利用を推奨しています。 1. 国・地方自治体による契約書等への電子契約クラウドサイン利用について「お墨付き」を獲得 弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウド型電子署名サービス「クラウドサイン」は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」により、国との契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、関係4省およびデジタル庁に確認いただきました。 令和3年（2021年）2月5日、経済産業省をはじめとする関係省庁のウェブサイトにおいて、その結果および回答書の内容が
取締役会議事録への押印を電子署名に変えた効果は？ | クラウドサイン
特定商取引法の改正案が国会に提出されています。特商法書面の電磁的交付が可能となる一方で、サブスク規制を強化、さらには通販・ウェブサービスの表示義務が厳格化される見込みです。 取締役会をオンライン開催し、議事録も電子署名化する コロナ禍が長期化し、取締役会をWeb会議システム等を用いたオンライン上で行う実務は、この日本でもいよいよ定着。いまや、全員がオフラインで会議室に集まる取締役会のほうが珍しくなりつつあります。 実際、KPMGあずさ監査法人による「コロナ禍を踏まえた社外取締役の課題認識 - 社外取締役 アンケート調査結果」によれば、オンライン取締役会を導入している企業は96％ に上ります。 https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2020/12/corporate-governance-board-covid-survey2020.html 2021年
取締役会議事録もクラウド型電子署名で—2020年5月29日付法務省新解釈の解説 | クラウドサイン
法務省が、会社法施行規則の解釈を明らかにし、クラウド型電子署名が取締役会議事録作成に用いる電子署名としても適法であることを認定しました。 日本経済新聞朝刊一面に掲載された「法務省がクラウド型電子署名を適法認定」のニュース 2020年5月31日付日本経済新聞1面に、これまでの業界の常識を覆すニュースが掲載されました。 ▼ 取締役会の議事録承認 クラウドで電子署名 法務省、手続き簡素に 法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認める。（中略）署名と署名に必要な鍵をサーバーに保管し、全ての手続きがクラウド上で済む。当事者がネット上の書類を確認し、認証サービス事業者が代わりに電子署名するのも可能となる。 取締役会に出席した取締役及び監査役は、会社法の定めにより、取締役会議事録に署名又は記名押印をしなければなりません（会社法369条3項）。そして、こ
商慣習による押印法制のリ・デザイン—規制改革推進会議が示す電子署名法の新解釈 | クラウドサイン
規制改革推進会議が「クラウド技術を活用した電子署名」に注目し、その利用拡大に向けた方針を明文化。商慣習の変化によって、法令の解釈が変わろうとしています。 新しい商慣習となりつつある「クラウド技術を活用した電子署名」 先日、5月12日に行われた内閣府規制改革推進会議第10回成長戦略ワーキンググループにおいて、弁護士ドットコムおよび日本組織内弁護士協会より、電子契約普及のための法改正に関する提言を行いました（関連記事：「デジタルファースト」を加速するための電子署名法・商業登記法等の規制緩和の必要性）。 これを受けて、翌週5月18日付第6回規制改革推進会議で、「書面規制、押印、対面規制の見直し」が議題として上程されています。 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200518/200518honkaigi02
GnuPG(PGP)を利用した、暗号メール(Outlook編) - Qiita
最近、テレワークが流行っていますね お久しぶりです。 新型コロナウイルスによって、テレワークが流行っているみたいです。 といっても、一部の人だけですが。 そこで気になるのが、セキュリティです。 そこで、GnuPG(PGP)を利用した、暗号メールの手順を紹介したいと思います。 LTGM(いいね)176ありがとうございます 執筆現在、セットアップ編にLTGM(いいね)176もいただきありがとうございます。 はてなブックマークでも、結構ブックマークしてくれる人がいて、嬉しいかぎりです。 これを機に、平文のメールが無くなればいいかなと思っております。 今回は、Outlook編です さて、今回は、Outlookで、暗号化から復号化までを行いたいと思います。 なぜOutlook? ちょっと、古い資料ですが、以下のサイトにこのようなことが書いてありました。 2017年の調査では『Apple Mail』が
ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティ向上へ--Linux Foundationらが発表した署名サービス
海外コメンタリー ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティ向上へ--Linux Foundationらが発表した署名サービス Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2021-03-17 06:30 もし数カ月前に、誰かにITセキュリティに関する最大の心配事を尋ねていたら、さまざまな答えが返ってきただろう。しかしその後、SolarWindsが自社のソフトウェアのサプライチェーンを守ることに致命的に失敗し、一部で「ITのパールハーバー」とも呼ばれるような事態が発生したことで、今では、仕事に真剣に取り組んでいる最高セキュリティ責任者（CSO）や最高情報セキュリティ責任者（CISO）であれば、誰でもソフトウェアサプライチェーンを守ることを最優先の仕事に位置づけている。オープンソースに対するこの要求に応えるために、
2つの公開鍵暗号(公開鍵暗号の基礎知識) - Qiita
はじめに TLS/SSLをはじめとして、様々な場面で公開鍵暗号が重要な役割を果たしているのは良く知られていることと思います。 ここで公開鍵暗号が何かというと、「かたやデータを公開鍵で暗号化して、かたや秘密鍵で復号する。他人にはデータの内容が漏れない」という説明が一般的です。 そうすると大抵の人は「TLS/SSL、公開鍵で暗号化して秘密鍵で復号するのね」と2つの情報を組み合わせ、それで納得してしまうわけですが、実は今日これは大体において誤り1です。 この誤りはいまやどうしようもなく広く流布していています。これは、適切な入門書がないことや、そもそも情報の検証を行う人が少ない ( そこまでする動機がない ) という理由によるわけですが、公開鍵暗号という言葉が2通りの意味で流通しているという面も大きいように思われます。 ということで、この2つの意味の違いに着目しつつ、基礎の整理を行いたいと思います
PKI Day 2016 エストニアIDカード PKIマニアック解析 - JNSA
Page 1 宮地 直⼈ (miyachi@langedge.jp) 電⼦署名WGサブリーダー/スキルアップTFリーダー （有限会社ラング・エッジ） 2016年 4 ⽉ 22 ⽇ PKI Day 2016 エストニアIDカード PKIマニアック解析 miyachi の identity •ラング・エッジのプログラマ︕ •JNSA電⼦署名WGサブリーダー Copyright (c) 2000-2016 NPO日本ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ協会 Page 2 ⻑期署名/PKIライブラリの開発（PAdES/XAdES） PKI系受託開発（OpenSSL/BC等オープン系） ドキュメント系受託開発（PDF/OOXML等） スキルアップTFリーダー（勉強会の企画運営等） 標準化活動（ISO 14533-3 / JTC1 SC34 等） 電⼦署名サーバ公開中 http://eswg.jnsa.org/
ＩＴ企業「判」から「電子署名」へ 在宅勤務に対応 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染防止対策として在宅勤務が求められていますが、判を押すために出社せざるをえないという課題が出ています。こうした中、ＩＴ企業の間では、判を押す必要のない電子契約に切り替える動きが相次いでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社はすべての社員に在宅勤務を求めていますが、契約手続きや判を押すために一部の社員が出社せざるを得なくなっているため在宅でも契約が済ませられるようにするねらいです。 ▽本人が作成したことを示す電子署名や、▽データが作成された時間を証明するタイムスタンプと呼ばれる仕組みを利用していくということです。 取引先にも電子契約を求めていく方針で、会社は、全体の95％の契約で切り替えができると試算しています。 ＩＴ企業では、フリマアプリのメルカリも、４月に電子署名を使った契約に原則として切り替え、取引先にも求めていく方針を明らかにしていて、在宅勤務を徹底
なぜハンコに執着？ デジタル署名あるのに コロナ禍でも強いられる例も：朝日新聞デジタル
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デジタルプラクティス35号
特集「情報セキュリティ対策のプラクティス」 「情報セキュリティ対策のプラクティス」特集号について 田中英彦 【特集号招待論文】 歴史を紐解くセキュリティ技術，その現在，そして未来 中尾康二 Security Operation Center構築とセキュリティ監視運用の取り組み 福本佳成，鈴木 武，田代正明 高度標的型攻撃におけるインシデント対応の理論と実践 内田法道 企業におけるCSIRTの活動とそれを支援する情報共有システム 平井達哉，本川祐治，佐々木慎一，丹京真一 ディジタル社会のトラストを支える電子署名 小川博久，宮崎一哉，佐藤雅史，宮地直人，政本廣志 個人データの保護と流通を目的とする匿名化と再識別コンテスト：PWS Cup 小栗秀暢，黒政敦史，中川裕志，菊池浩明，門田将徳 2020年を超えて生き抜く情報セキュリティ人材の育成と多様性への対応─必要とされる情報セキュリティ人材の
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欧州の動向-電子署名指令から eIDAS規則へ 2015/4/10 株式会社コスモス・コーポレイション ＩＴセキュリティ部 濱口 総志 Cosmos Corporation（複製厳禁） 2 自己紹介 株式会社コスモス・コーポレイション 製品安全／EMC／医療機器評価・認証 TUViT GmbHの日本代理店 ETSI認証／データセンタ監査／コモンクライテリア評価／調査 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 客員研究員 東京工科大学 手塚 悟 研究室 eIDAS規則と電子署名指令 eIDAS規則： Regulation (EU) No910/2014 of the European Parliament and of the Council of 23 July 2014 on electronic identification and trust services for electron
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