「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版や研究会報告書など | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2020年度の活動成果として、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況を調査した報告書や、ウェブサイト運営者が取るべき脆弱性対応をとりまとめた「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版などを公開しました。 IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会（以降、研究会）」（座長：土居 範久慶應義塾大学名誉教授）において、今年度は、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況や課題を踏まえた方策を検討するため、2012年度と同様に小規模ウェブサイト運営者の現状把握のアンケート調査を実施し、2012年度の調査結果との比較考察等を行いました。さらに、調査結果を踏まえて、脆弱性対策の取り組みを促すための資料である、「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を改訂しました。 また、情報セキュリティ早期警戒パート
IPA セキュア・プログラミング講座 「Webアプリケーション編」に「Web関連技術」を追加
本ページの情報は、2016年10月時点のものです。2023年10月に再構成をいたしました。 なお、内容に変更はありません。 2016年10月版 2002年2月に「Webプログラマコース」と「製品プログラマコース」、2007年の6月に「Webアプリケーション編」、9月に「C/C++編」と分けて公開してきた講座のうち、原則を中心として共通的なものをまとめて2016年10月に再編しました。 なお、資料内の参照先はすべてサイトリニューアル前のURLであるため、リダイレクトを設定しています。 セキュア・プログラミング講座(2016年10月版／2017年6月一部修正)(PDF:2.3 MB) 2007年版 「ソースコード検査技術の脆弱性検出能力向上のための研究」（注釈1）を実施した一環として取りまとめた内容を、2002年から公開していたセキュア・プログラミング講座（旧版）の改訂版（2007年版）として
「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ITサプライチェーン(*1)において、例えば標的型攻撃などのインシデントが発生した場合、関係する複数組織への被害拡大の懸念、および原因究明の難しさがかねてより指摘されています。 そこで、IPAでは2017年度に委託元、委託先間の情報セキュリティに関する取り決めの実態調査を行いました。その結果、責任範囲が不明確であることが明らかになりました。 これを受け、2018年度は責任範囲が明確にできない原因を明らかにし、対策を導き出すための調査を実施しました。調査で明らかになったのは、特に新たな脅威（脆弱性等）について文書で責任範囲を明確にできていないこと、責任範囲が明確にできない理由として多かったのは、委託元の知識・スキル不足、継続契約のため責任範囲を見直す機会がないということでした。また、責任範囲を明確にするには、契約関連文書の見直しが、委託元、委託先にとっても有効であるということも分かりました。
「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」における個別調査において収集した情報セキュリティの取り組み等を事例集としてまとめ、ページ下部に掲載します。 報告書の概要 企業や組織を狙うサイバー攻撃が日常的に発生するなか、昨今では情報セキュリティ対策が強固な大企業ではなく、同一のサプライチェーンを構成する中小企業等の取引先を経由して目的企業を攻撃する事例も報じられています。中小企業は、サイバー攻撃により取引先企業の機密情報が漏えいするだけでなく、次なる攻撃の足掛かりとされる可能性があることを念頭に置き、適切な情報セキュリティ対策を実施することが重要です。 IPAでは2016年度に「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」（以下、前回調査）を実施しました。本調査は2016年度の後続となる調査です。その結果、この5年間で情報セキュリティ対策の実施状況は、わず
「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
昨今、特定の企業・組織を標的とした標的型攻撃による被害が深刻化するなど、情報セキュリティに関する脅威が多様化・高度化しており、これに対応するための情報セキュリティ人材の育成の必要性が指摘されています。しかし、人材育成に取り組む前提として必要な、現在国内に情報セキュリティを担う人材がどの程度存在しているのか、質や量の面でどの程度の過不足があるのか、国内の教育機関ではどの程度の学生に情報セキュリティに関する教育を施しているのか、といった情報が整理されていませんでした。また、育成された人材が社会でどのように活躍できるのかを示すキャリアパスも、明確ではありませんでした。 このような状況を踏まえ、IPAでは、外部有識者による「情報セキュリティ人材育成検討委員会（委員長：今井 秀樹 中央大学教授）」を設置して情報セキュリティ人材の育成に関する議論をするとともに、日本における情報セキュリティ人材の需要、
検知指標情報自動交換手順TAXII概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
TAXII(Trusted Automated eXchange of Indicator Information) ～サイバー攻撃活動の情報を交換するための仕様～ サイバー攻撃活動の情報を交換するためには、情報交換の手順として、サービスを定義し、サービスで使用する転送手順やメッセージ仕様などを決める必要があります。検知指標情報自動交換手順TAXII(Trusted Automated eXchange of Indicator Information)(*1)は、脅威情報構造化記述形式であるSTIX(*2)などで記述されたサイバー攻撃活動に関連する脅威情報を交換するために開発されました。 サイバー攻撃活動の記述に関する取組みは、2010年、US-CERTとCERT/CCによる脅威情報の交換、脅威情報を構造化したアーキテクチャの検討から始まります。2012年に入り、サイバー攻撃活動に関連す
サイバーセキュリティお助け隊（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）の報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
事業概要 2019年度（令和元年度）に引き続き2020年度（令和2年度）においても、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組み、実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を実施しました。 本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容（対応範囲や費用等）、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。 2020年度実証のポイント 2019年度の事業では、全国8地域で計1,064社の中小企業が参加し、実証に取り組
独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金 - JUDGIT!(ジャジット)
府省庁: 経済産業省 事業番号: 0375 担当部局: 商務情報政策局 総務課 事業期間: 2003年〜終了予定なし 会計区分: 一般会計 実施方法: 交付 事業の目的独立行政法人情報処理推進機構において、情報セキュリティ対策、高度な能力を持つＩＴ人材の発掘・育成・支援並びにネットワーク形成とＩＴ人材の裾野拡大に向けた取組及びＩＣＴに関する新しい流れの発信を実施し、情報処理の高度化及びITの質の向上を推進する。 事業概要・企業等に対するサイバー攻撃や予兆に関する情報を迅速に収集・分析・提供・共有する体制の拡充、重要インフラ企業等の現場で対応する高度な人材の輩出、中小企業及び国民一般のセキュリティ対策の取組の促進等、多岐にわたる情報セキュリティ対策の強化を推進する。 ・高度なIT人材の発掘・育成・支援を継続しつつ、そうした人材のネットワーク形成やIT人材の裾野拡大を推進していく。 ・最先端の
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┃特集┃データとデジタル技術でつながる、豊かな未来を確かなものに：デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）のご紹介：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
SSLサーバ設定状況等の調査報告書 2012年12月
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/tebiki.pdf
https://www.ipa.go.jp/files/000014184.pdf
https://www.ipa.go.jp/files/000014176.pdf
https://www.ipa.go.jp/files/000058299.pdf
Microsoft PowerPoint - 20160204_seminar_cardis2015.pptx
https://www.ipa.go.jp/files/000073864.pdf
IPAやJPCERT/CCより先に連絡を ～ Microsoft がバウンティハンターへ呼びかけ | ScanNetSecurity
三井物産セキュアディレクション株式会社 - JUDGIT!(ジャジット)
https://www.ipa.go.jp/files/000081911.pdf
「特定用途機器PPを用いた認証の実効性調査」に係る企画競争：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構