テスラが4週連続で解雇を実施。従業員はいつ自分の番が来るか戦々恐々、解雇通知はイーロン・マスクCEOからの「従業員の皆さん、こんにちは」というメールにて行われる
おそらくはここからの短期間にてテスラは大きくその方向性を変えることになるだろう さて、人員整理に続き廉価版EV（モデル2）の開発キャンセル、充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の展開スローダウンと部署分解、さらには新型ギガキャストの導入中止などネガティブニュースが相次ぐテスラですが、またもや人員削減に関する報道がなされており、それによると「4週連続での解雇が行われている」とのこと。 この最新の人員削減は5月5日に従業員へと通知されており、そしてこの先もまた人員削減に関する通知がなされないという保証はなく、よって従業員たちは「いつ自分がその対象となるか」という恐怖とともに仕事をしなければならない環境に陥っていると言われます。
日本最大手eMP社が設置する高出力急速充電器の問題点
200kW級でも実際はその半分の90kWでしか充電できないという問題 日本の急速充電サービスプロバイダー最大手のイーモビリティパワーが、最大150kW新型急速充電器を発表しました。日本全土に広がっていく新型急速充電器の詳細内容、そして今後の急速充電器設置に必要となるポイントも含めて解説します。 まず今回取り上げていきたいのが、日本最大の充電サービスプロバイダーであるイーモビリティパワー、通称「eMP」の存在です。このeMPは、EV普及黎明期から充電サービスを展開していた日本充電サービスから事業を受け継ぐ形で設立された会社であることから、国内のほとんどの急速充電器を管理するという急速充電プロバイダー最大手です。 実際に、現在eMPが管理・提携する急速充電ネットワークは、2023年度末の段階で9103口と、2022年度と比較して1223口も増加しています。これまでの設置数から考えても、この1年
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
23年のEV世界販売、急減速 伸び率25％に、HV加速し逆転 ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 16:31 (JST) Updated 2024/05/02 16:47 (JST) 2023年の電気自動車（EV）の世界販売台数は前年比25.8％増の約909万台で、伸び率は前年の66.4％から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車（HV）の伸び率は31.4％（22年15.2％）に加速し、EVと逆転した。 EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。 トヨタ自動車を筆頭とする日本勢はEV販売で米中勢に遅れるが、HVはお家芸とし、業績に追い風だ。ただ、脱炭素の流れで中長期的にEV市場は拡大が続くとみられ、HVのもうけをEVに投じて競争力を高めることが欠かせない。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源か
なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった (6ページ目)
「Honda e」でのツーリングは快適すぎた 「Honda e」はバッテリーに電力が残っている間は信じ難いくらい楽しく、心地良い。制約がなければそれこそどこまでも走って行きたくなるようなキャラクターだったからだ。 筆者はクルマの評価は長距離試乗でという主義だが、マイナーチェンジも挟まない同一モデルで4回もロードテストをしたことは過去に一度もなく、これからもおそらくない。 それだけ「Honda e」に乗ったのは、ツーリングが快感すぎたからだ。1度めの長距離ロードテストで充電パフォーマンスの悪さをイヤというほど味わったが、それでも2度、3度と長距離ドライブをするのにためらいはなかった。 欧州ジャーナリストからも最大級の賛辞 後輪駆動、前後50：50の重量配分、前は軽合金製、後ろは鋼管溶接の軽量なサスペンション、ミッドシップのスポーツカーよろしく前205／45R17、後225／45R17の前後異
ＥＶ〝曲がり角〟で大減速、ＨＶ逆転の理由 需要に急ブレーキ「〝絶対的な社会正義〟の見方も薄れ…消費者は損得へ」（1/2ページ）
電気自動車（ＥＶ）の需要に急ブレーキがかかっている。調査会社マークラインズの集計で、２０２３年のＥＶの世界販売台数は前年比２５・８％増の約９０９万台で、伸び率は前年の６６・４％を大きく下回った。一方、日本メーカーのお家芸であるハイブリッド車（ＨＶ）の伸び率は３１・４％とＥＶを逆転、外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の人気も高まっている。 国・地域別のＥＶ販売では、主要市場の中国が１６・３％増の約５２３万台で、伸びは２２年の８０・１％から落ち込んだ。米国は４７・３％増の約１１８万台で、２２年の６２・９％から下がった。いずれも成長はしているものの、一時の勢いを失った形だ。 これに対し、２３年のＨＶの世界販売台数は約４５９万台だった。伸び率は３１・４％で、２２年の１５・２％から急加速した。ＰＨＶは約３９２万台で、４６・０％増と高めの普及ペースが続く。 ＥＶをめぐっては、充電
もう単独では…「広島モデル」で地域の足を維持 官民一体で路線バス設備を共有
広島市と広島県内のバス事業者８社が、路線バスの共同運営を目指す組織を設立した。官民一体で連携し、効率的な路線の再編、電気自動車（ＥＶ）のバス車両や充電設備の共有を目指す「広島モデル」で、人口減少や運転手不足といった課題の解決につながるかどうかが注目される。 組織は「バス協調・共創プラットフォームひろしま」で、４月１日に市と８社で設立した。広島市によると、路線バス設備の共同保有は全国初。 市が調整役を担い、中心部の重複路線の解消など異なる会社間で区間を調整する路線再編に取り組む。ＥＶバスや充電設備を組織で保有し、各社がそれぞれの事業で使えるようにする。 設立の背景には、人口減少と新型コロナウイルス禍の苦境がある。働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が導入された「２０２４年問題」も重なり、事業者側に単独の経営努力では立ちゆかないとの危機感が生まれた。 ３月の覚書締結式で、広島電
日産・ホンダ・トヨタ…夢の電池「全固体」開発にアクセル（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
ゲームチェンジャーの期待高全固体電池は電解質が液体ではなく固体であるのが特徴だ。エネルギー密度や出力密度がLiBより優れ、電池の内部抵抗が少ないため急速充電にも適している。電解液がないため化学的にも安定し、耐久性や信頼性・安全性にも優れる。EVの充電時間短縮や航続距離の拡大など電池特性を飛躍的に高め、自動車自体の機能や商品性を向上できる。EVの普及を加速する「ゲームチェンジャー」としての期待は高い。日本や欧米の主要な完成車メーカーが量産に向けた計画を公表し、特に世界的に新エネルギー車（NEV）市場が拡大期にある中国でも研究が進む。 ただ電池の品質管理のため、水分の混入を防ぐドライな環境が必要。そのため、製造環境では露点管理が不可欠で量産工場での製造環境・条件を実現する難しさもある。英調査会社グローバルデータは全固体電池の市場拡大に慎重な見通しを持っており、30年時点でグローバルの全固体電池
解雇組も動揺､テスラ｢充電器部門閉鎖｣の意味
イーロン・マスクが、テスラで電気自動車（EV）の充電ステーション建設を手掛ける部門で人員削減を行い、アメリカ最大かつ最も信頼性の高い充電ネットワークの将来に不安をもたらしている。 他メーカーとの契約どうなる？と不安の声 テスラ社員約500人がレイオフされ、その多くが4月30日にSNSに投稿し、テスラのCEOであるマスクが昨年、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、その他の自動車メーカーの首脳と交わした、他社製のEVがテスラのスーパーチャージャーステーションを利用できるようにする契約について疑問の声を上げた。 テスラが他のEVメーカーと結んだ協定は、購入者がドライブ中に急速充電器を見つけられることを保証するもので、多くの人々がEVの購入をためらっている主な理由の1つに対処するものだった。また、マスクにとっては、テスラの技術を証明し、自動車業界に対する圧倒的な影響力を与える「クーデ
EV向け急速充電規格「NACS」、テスラが公開し世界の自動車メーカーが採用へ
米テスラによる電気自動車向け急速充電規格。北米では米フォード、米ゼネラルモーターズ、日産自動車などが対応する方針を発表した。国内でも充電サービスでの同規格採用が発表されている。 大手電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、2022年11月、同社がこれまで採用してきた充電規格「TPC（Tesla Proprietary Connector）」を基にした「NACS（North American Charging Standard）」を、他社にも公開すると発表した。利用実績が高く使い勝手の良い同規格を公開することで、他社にも採用を促し利用環境を整備することでEVの普及促進を目指す。 NACSの公開を受けて米フォードと米ゼネラルモーターズ、日産自動車などが北米向けのEV車種で順次NACSに対応する方針を発表した。対応車種では、北米で広く普及しているテスラの急速充電ネットワークをより簡単に利用できる
テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
テスラの「充電器部門」閉鎖、自動車業界に動揺 米GMは「状況を注視」
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基
テスラ、電気自動車の充電器部門を閉鎖 最大「標準規格」に揺らぎ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 ＧＭ「状況を注視」
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
バッテリーメーカー・CATLが1回の充電で航続距離1000kmのLFPバッテリーを発表
EV向けバッテリーを手がける世界最大級のバッテリーメーカー・CATLが、高速充電バッテリー「Shenxing(神行)」の改良版にあたる超高速充電バッテリー「Shenxing Plus」を発表しました。「1秒の充電で1km走行可能」という充電速度で、航続距離は1000kmを超えます。 CATL、1000kmの航続距離と4C超高速充電を可能にするShenxing PLUSを発表 | Contemporary Amperex Technology Co., Limited (CATL)のプレスリリース | 共同通信PRワイヤー https://kyodonewsprwire.jp/release/202404260073 Chinese EV battery maker CATL unveils LFP battery with 1,000 km range | Reuters https://
テスラが「スーパーチャージャー事業を閉鎖し、管理者2名、そしてその下の500名を解雇」との報道。同事業部は新たな、しかし大きな収益源になると見られていたが
一体テスラに何が起きているのか さて、ここ何度かにわたり幾度かの「一時解雇（レイオフ）実施」が報じられるテスラ。 今回はさらに追加でのレイオフが発表されたとの報道が複数メディアにてなされており、これによれば「スーパーチャージャー事業のシニアディレクターと新製品の責任者の両方が退任し、その部下の500人も解雇される」。※一部報道では、「追加」の解雇ではなく、すでに発表された14,000人の解雇にこれらが含まれるというものも見られる なぜテスラはこの時期にスーパーチャージャー事業を縮小？ なお、テスラは競合他社にない利点として「スーパーチャージャー」を持っていて、これによって顧客の充電エクスペリエンスを高めています。 一方で競合他社は自前で充電設備の展開を行わず、顧客に販売したEVの充電については「外部の充電事業者」に依存しているのが現状で、これによって顧客が充電体験についての（充電器が壊れて
太っ腹すぎ！ アウディ、EV向けにメーカー問わず使える150kW充電器を都内に設置
世界で7番目！ アウディの超急速充電機が使えるように アウディジャパンは4月26日に都市型充電施設「Audi charging hub 紀尾井町」(東京都港区)をオープンした。これは最大150kWの急速充電ができる4口の充電ポートを備えた都市型充電施設で、アウディ全体で7番目、ヨーロッパ圏以外では初の拠点となる。 タワーマンションなど集合住宅が多い都市部では、施設内に充電設備がないことで不便を感じている電気自動車(BEV)ユーザーは少なくない。これは何も東京に限ったことではなく、ドイツでも同じ悩みを抱えているという。 本施設は、そういった都市部における「充電拠点不足」「自宅で充電できない」「充電にかかる時間が長い」といったBEVユーザーの課題解決に役立てることを最大の目的として、アウディが設置を進めてきたものだ。 最初にこの施設がオープンしたのは2021年で、ドイツのニュルンベルク。そこか
長野のサンコー、倉庫を工場に改装 電動車部品需要増に対応 信越企業 攻めの一手 - 日本経済新聞
精密プレス加工のサンコーが、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車に対応した部品製造を強化する。今後の需要増を見越し、供給までの時間短縮策として倉庫を工場に改装し試験製造を始めた。竹村潔社長は「製造方式が大きく変わり始めた自動車部品で需要をつかみ、成長につなげたい」と力を込める。製造に力を入れるのは、バッテリーの充電を管理したり、電力をインバーターやエアコンなどの各機器に分配した
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UR都市機構 EV充電サービスの事業者公募 東海の賃貸物件で 居住者の利便性向上図る ｜ 中部経済新聞社
