コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）
クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？ などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
ネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイエンス誌に続きネイチャー誌が… 世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
インフルエンザ大流行。日本から失われた「集団免疫」とは？
厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。
ジョン・マドックス賞受賞スピーチ全文「10万個の子宮」｜村中璃子 Riko Muranaka
Riko Muranaka The John Maddox Prize Speech 2017.11.30, London 世界では毎年、53万人が子宮頸がんと診断され、27万の命が失われている。 現在では子宮頸がんを防ぐワクチンがあり、世界130カ国以上で使われているというのに。 しかし、近い将来、ワクチン接種率の高い国では、子宮頸がんは歴史の本でしか見つからない過去の病気となるだろう。 けれども、その道のりは決して簡単ではない。 2013年4月、子宮頸がんワクチンは日本でも定期接種となった。ところが、それから2か月後、日本政府はこのワクチンを定期接種に定めたまま積極的接種勧奨を「一時的に」差し控えるという奇妙な政策決定を下した。けいれんする、歩けない、記憶力や成績が落ちた、不登校になったなどという訴えが相次いだためだ。 脳波に異常のない「偽発作」に代表されるように、小児科医たちは思春期
【注目の裁判】末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張 司法の判断は…（1/4ページ）
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
スギは毎年1600万本も植えられている 花粉症が今や「国民病」といわれているのに
花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。
日本は死因究明における後進国だ/『死体は今日も泣いている』著者・岩瀬博太郎氏インタビュー - SYNODOS
日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の
ノーベル賞の山中伸弥さんが頭から氷水をかぶる【動画】
世界の著名人の間で広がっている、筋委縮性側策硬化症（ALS）の認知を高めるためのチャリティキャンペーン「アイス・バケツ・チャレンジ」。指名された人は氷水をかぶってその様子をSNSに投稿するか、ALS協会に寄付をするかを選択するという試みだが、ついに日本のノーベル賞受賞者にまで到達した。2012年のノーベル医学・生理学賞の受賞者で、京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長が氷水を頭からかぶっている動画が、8月17日に公開された。 公開したのは、Facebookの創設者として知られるマーク・ザッカーバーグ氏らが創設した「生命科学ブレイクスルー賞」。2013年に山中所長も受賞している。山中所長は、この「生命科学ブレイク・スルー賞」の創設者に指名され、このキャンペーンに参加したと説明している。
米 「風疹流行の日本渡航に注意」 NHKニュース
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の感染が広がるなか、アメリカの疾病対策センターは１９日、警戒レベルを１段階引き上げ、日本に渡航する人に予防接種を受けておくよう呼びかけています。 妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれがある風疹の患者はことしに入って１万人を超え、感染が広がり続けています。 アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは１９日、日本で大阪や東京などの大都市を中心に風疹が流行しその患者数は今後さらに増える見通しだとして、警戒レベルを３段階のうち上から２番目である「より注意」のレベルに１段階、引き上げました。 そして日本へ渡航する際には、予防接種を受けておくよう呼びかけるとともに、予防接種を受けていない妊娠中の女性は渡航を自粛するよう求めています。 アメリカでは、１９６０年代末から続けてきた公費負担などによる予防接種によって国内で
asahi.com（朝日新聞社）：通風に４０年ぶり新治療薬 １日１回で尿酸を目標値に - 社会
帝人ファーマは、痛風や高尿酸血症の新しい治療薬「フェブリク錠」を日本で今春発売すると２１日発表した。尿酸の形成を阻害する薬としては約４０年ぶり。国内では約１６００万人の患者がいると推定され、久々の大型新薬は注目されそうだ。 ２００９年１２月に厚生労働省に製造販売の申請をし、２１日に承認された。すでに欧米９カ国で先行発売しており、今後、全世界で１千億円以上の売上高をめざす。ここ約４０年間は、英グラクソ・スミスクライン社の「ザイロリック錠」が治療薬として主流で、１日に２、３回の服用が必要だった。新薬は１日１回で尿酸値を治療目標値まで下げる。腎機能が低下した患者に用量を調節せずに使えるのも特徴という。
asahi.com（朝日新聞社）：医療用放射性物質モリブデン９９、国産化へ官民検討会 - サイエンス
がん検査薬などの原料になる放射性物質「モリブデン９９」の国産化の検討を、国や製薬企業でつくる官民検討会が始める。日本は世界２番目の消費国で、１００％輸入に頼っているが、海外の主な生産施設が故障したり、空輸が止まったりして、不足する問題が起きていた。 検討会は内閣府と文部科学省、厚生労働省、研究機関や製薬企業でつくる。第１回会合が６日に非公開で開かれる。日本原子力研究開発機構の材料試験炉「ＪＭＴＲ」（茨城県大洗町）など国内施設での生産が可能かどうかを検討。半年ほどをめどに、結果を内閣府の原子力委員会に報告する。 モリブデン９９は主に原子炉でウランを核分裂させてつくる。モリブデン９９からつくられる「テクネチウム製剤」は乳がんや前立腺がんの転移、アルツハイマー病の検査などに使われる。注射で体に入れた薬から出る放射線をカメラで写し、体内の様子を調べる。国内では年間約９０万件の検査に使われ、放射
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
イラスト・福井典子 認知症と生きるには家族の認知症、拒否が招く心身症 心と体の悲鳴に気づく(2019/8/16) 大切な人が「認知症かも」という事態になったときに、介護する家族の心の在り方が重要になります。子どもとして親の受診を考える場合、夫婦として…[続きを読む] 新出生前診断、認定外施設で広がる 不確実なまま中絶も[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 叱らないと決めてもつい愚痴が…夜尿症、薬出てほっと[患者を生きる](2019/8/16) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 耳鳴り、見えないつらさ 「生きる限り付き合う」と覚悟[患者を生きる](2019/8/14) 認知症をどうチェック 介護のポイントなど支援ガイドに[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 「幸せと障害の有無は関係ない」神奈
asahi.com（朝日新聞社）：抗がん剤など５品目、臨床試験なしで承認へ 厚労省 - 社会
海外で使われている医薬品を早く導入しようと、厚生労働省の検討会議は３日、五つの抗がん剤などの利用を臨床試験（治験）なしで認めてもよいとした。来年５月までにすべて正式に承認される見通し。 ５品目の医薬品は国内で承認されているが別の病気の治療には認められていない。今回は抗がん剤のゲムシタビンの卵巣がんへの使用や、カペシタビンの進行性胃がんへの使用などが対象。ゲムシタビンは膵臓（すいぞう）がんなどで、カペシタビンは再発乳がんなどで、認められていた。 海外で承認された医薬品が日本で承認されるまでにかかる時間差の解消策。 医薬品の承認には、人での効き目や安全性を確かめる臨床試験が必要。効果や副作用の人種差もあるとされ、ほとんどは、国内での治験を求められる。別の病気で承認されていれば、海外での使用や科学的証明になる論文があることなどを踏まえて治験をしなくても承認できる制度があったが、企業が独自に
市場として捨てられた日本（製薬編） - Chikirinの日記
2029年、Z氏は上海行きの飛行機に乗っていた。短いフライトタイムが過ぎ飛行機が下降体勢に入ると、上海の見慣れた景色が目に入ってきた。上海の空は今日も排気ガスで煙っている。 機内アナウンスが現地の気温を伝えていた。今日はそんなに暑くないようだ。体調が悪くなければ診察の後、少し街を歩いてみてもいいかもしれない。 Z氏が2週間に一度上海を訪れるようになってから既に1年近くになる。昔は仕事で何度か中国を訪ねたけれど、まさか“病院通い”のために上海に通うことになるとは当時は想像もしていなかった。 海外旅行が好きだったZ氏は昔よく「日本に生まれた幸運」を感じた。発展途上国に行くと、教育も医療も、また文化的な一切の恩恵も受けられない多くの人達を目にしていた。海外旅行を繰り返すZ氏に比べ、彼らの多くは一生海外を訪れるチャンスを得ることはなかった。 先進国に生まれるか最貧国に生まれるか、政治的に安定した国
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東大・中内教授:ｉＰＳ有力研究者が米国流出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)