【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任44日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
戦争に疲れたアメリカ世論 53％がウクライナへ関与望まず：朝日新聞デジタル
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コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も
「日本人はスーチーさんを誤解」 ミャンマー取材27年の記者が読むクーデター：朝日新聞GLOBE＋
ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
中国で拘束の北海道大教授 解放され帰国 | NHKニュース
北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。 そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。 この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに
トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。 歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。 さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現しました。 両首脳が顔を合わせるのはことし２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりです。 トランプ大統領は面会に先立って開いた共同
香港大規模デモについて: 極東ブログ
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
ジンバブエで数万人規模の抗議デモ 大統領辞任は不可避の情勢 | NHKニュース
軍がクーデターと見られる動きを起こし、緊迫した状況が続くアフリカ南部のジンバブエで、長年にわたって独裁的な政治を続け、いまも辞任を拒み続けているムガベ大統領の退陣を求め、数万人の市民が抗議デモを行いました。 現地では４０年近くにわたって国の実権を握り、独裁的な政治を続けてきたムガベ大統領が、軍によって自宅で軟禁状態におかれていますが、大統領は辞任を拒み続けています。 こうした中、首都ハラレでは、ムガベ大統領の辞任を求め数万人が参加して抗議デモが行われ、大通りが群衆で埋め尽くされました。 政権への批判を弾圧してきたムガベ政権のもとで、人々が大規模な抗議活動を公然と行うのは、極めて異例なことです。 デモの参加者たちは「大統領は辞任しろ」などと声を上げながら大通りを行進し、中には「政権を倒すため立ち上がってくれてありがとう」などと声をかけながら兵士に握手を求める人の姿も見られました。 デモの参加
安倍首相との初会談、断りたかったが…トランプ氏が裏話：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際
「ロヒンギャ問題調査団にビザ出すな」 スーチー氏指示：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問
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（真相深層）中国「国家情報法」 米に衝撃 中国通信5社と取引停止 :日本経済新聞
