生成AI(人工知能)を活用して業務効率化を進める動きが企業に広がっている。請求書や注文書といった不定形な文書の読み取りや要点の抽出、社内に蓄積された知見や情報と生成AIを結びつける「RA…
シャープ往年の名機「X68000 XVI(エクシヴィ)」のカタログが電子化され無償公開。これは懐かしい。 「仕事だけのパソコンやワープロみたいなパソコンは、いらない」「父のパソコンを超えろ」――そんなキャッチコピーで1991年にシャープが発売したパーソナルワークステーション「X68000 XVI(エクシヴィ)」のカタログが、シャープの運営する電子書店「GALAPAGOS STORE」で無償配布された。 この取り組みは、GALAPAGOS STOREの実験的な機能やコンテンツを掲載しているGALAPAGOS Labs」の特別企画として、シャープが生み出した数々の名機のカタログを電子化して提供する「シャープ製品カタログ復刻版」の第一弾。すでに実際の紙版も現物が僅少となっているが、GALAPAGOSの公式Twitterアカウント(@SharpGalapagos)の中の人の協力の下、当時の貴重なカ
シャープが経営危機の最中にあることは多くの人が知っている。過剰投資による過剰設備などが影響してのキャッシュフロー危機でもある。筆者は最近、シャープが生き残っていくには、この局面ではあえて液晶ビジネスを捨てる戦略が必要だと思っている。 捨てるという意味は、堺工場を分社化して台湾のHon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称:Foxconn(フォックスコン)〕グループとの共同経営にしたように、残りの亀山工場にも同様の処方箋が必要だという意味である。堺工場がバランスシートから外れることで財務的な負担は軽減された。 液晶を使う会社が液晶に使われる会社に 多くの読者がシャープは「液晶を生産する会社」「薄型テレビ『AQUOS』の会社」だと思っているだろう。確かに片山幹雄会長が社長に就いた2007年頃からそのイメージが強まった。しかし筆者は以前からシャープは「液晶をうまく使
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本から液晶テレビや半導体で世界首位の座を奪ったサムスンは、いまだにビジネスの“領地拡大”に貪欲だ Photo by Naoyoshi Goto サムスンはそんなに甘い会社ではないはずだ──。 経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子と資本提携をすると発表した。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施(1株290円)し、発行済み株式の約3%に当たる104億円の出資を受けることになる。 資本増強に向けての前進と受け止められ、市場ではシャープの株価が急上昇。一時356円と2割近くも上がり、約1カ月ぶりの高値をつけた。 実のところ、世界最大のテレビメーカーとなったサムスンは、以前からシャープの上客だ。 生産
尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐって反日感情が高まっている中国・北京市内で7日、日本製品を破壊するデモがあった。デモの拡大を恐れた武装警察が介入しようとしたが、デモ隊は仲間割れを起こして解散。日本製のマスクをめぐる口論が原因とみられる。 政府系機関紙「大熊猫日報」が7日付夕刊で伝えた。尖閣諸島をめぐる日中間の政治摩擦を受け、最近では中国人の若者らを中心にインターネットを通じた日本製品の不買運動が活発になっている。昨年9月には滋賀県が世界に誇るスーパー「平和堂」が襲撃を受けるなど、暴徒化した民衆による日系企業への破壊活動や略奪、放火が起きたのは記憶に新しい。 7日、インターネットでの反日デモ呼びかけに応じたデモ隊は500人規模に拡大。支援者から得たカンパで購入した日本車や日本製テレビをハンマーや斧で次々と叩き壊していった。 参加者の歓声のなか、原形をとどめないほどに壊されたパナソニッ
経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年3月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ660億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から100億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル
往年の8ビット機「MZ-80」のBASICマニュアルをシャープがTwitterを通じて公開。イラストを多用して分かりやすく解説されており、「当時の熱意みたいなのをいっしょに感じてもらえたらいいなと思います」と同社。 「ようこそBASICランドへ」「BASICの海へ、いざ出帆」「DATAさん、お手をどうぞ、READより」──往年の8ビット機「MZ-80」のBASICマニュアルをシャープがこのほどTwitterを通じて公開した。イラストを多用してBASICについて説明する楽しい内容で、当時のコンピュータ少年が熱中した伝説の本だ。「当時の熱意みたいなのをいっしょに感じてもらえたらいいなと思います」という同社からの「ささやかなクリスマスプレゼント」となっている。 公開されたのは「MZ-80 SERIES SYSTEM PROGRAM」と「MZ-80 SERIES BASIC解説」の各PDFファイル
大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に、景品表示法に基づいて再発防止を命じる方針を固めました。 「シャープ」は、おととしからことしにかけて、「プラズマクラスター」という、イオンを発生させ空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」などと表示していました。 この掃除機について、消費者庁が研究機関に実験を依頼したところ、実際に室内で使用した場合、表示のような性能はなかったということです。 カタログなどでは、「1立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていました
1週間前の8月2日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。 「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」 テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。 シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は6年前にあった。平成18年8月、シャープは第8世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第2工場(三重県亀山市)を稼働させた。月産3万枚(1枚で40型8枚分)の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。 「
シャープの2012年4-6月期(第1四半期)連結決算が、1千億円規模の最終赤字になる見通しであることが24日分かった。これを受けて、同社では人員削減など追加リストラを検討する。 シャープの昨年度の4-6月期は、薄型テレビの販売不振が本格化し、液晶工場の操業損失などを計上したことで492億円の赤字になった。今4-6月期はこの赤字幅が拡大する見込み。 さらに新しい赤字要因として、パソコン用モニターなどの液晶パネルの価格カルテルをめぐり、米デルなど3社に対して和解金約1億9800万ドル(約155億円)を支払うことが決定、4-6月期に特別損失として計上することになった。この結果、最終赤字は昨年4-6月期から倍増する規模となる見通しだという。 人員削減は、本社や各工場などから早期退職を募る方向。労働組合と近く検討に入るもよう。
Welcome to Startups Weekly. Sign up here to get it in your inbox every Friday afternoon. The event horizon for when we can expect to end up in (literal) hot water when it comes to climate has come a l NASA has announced Space Act agreements with seven private space companies in the hopes of spurring tech developments the government may invest in down the line, from space stations to human transpor
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ本体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ本体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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