外国人技能実習生いる事業所 ７割以上で違反 | NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、７割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。 このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が３１．６％と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が２９．１％、残業代の未払いが２０．９％などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。 なかには違法に月１００時間を超える残業をさせたうえ、１時間当たり３００円から５００円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。 外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています。 厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。
世界一会社を信頼していない国、ニッポン
先日公開されたある調査結果が、ちょっとした話題だ。 なんと、ニッポンのビジネスパーソンは、「世界一、会社を信頼していない」ことがわかったのである。 「2016 エデルマン・トラストバロメーター」（2016 Edelman Trust Barometer） と題されたこの調査は、米国のPR会社Edelman（エデルマン）が世界28カ国の約3万3000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施したもの。 調査は毎年行われていて、16回目にあたる今回初めて、以下の質問が加えられた。 「あなたはあなたが働いている会社を、信頼していますか？」（回答は「大いに信頼している」から「全く信頼していない」の9件法で、信頼度を算出）。 なぜ、今年「会社への信頼」が問われたのか？ 理由は明記されていないのであくまでも想像だが、会社へのエンゲージメント（＝信頼、あるいはコミットメント）が米
仕事のために生きる？ 長時間労働はなくせないのか （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
長時間労働は社会にどのような影響を与えているのか。１０月半ばに「長時間労働の呪縛」として報じたところ、多くの反響がありました。取材を重ね、考えます。長時間労働はなくせないのか――。 ■これまでの経緯 １０月１２日、１５日の２回に分け、シリーズ「女が生きる 男が生きる」の「長時間労働の呪縛」編を掲載しました。日本企業で常態化する長時間労働が、男性や女性に何をもたらしているのかを考えました。 長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性のブログが共感を呼ぶ一方、人気漫画「課長島耕作」の作者の弘兼憲史さんからは「残業をいとわず、仕事を一生懸命やる人も必要ではないか」という意見がありました。日本では「男は仕事、女性は家庭」といった性別役割分業意識が他の主要国以上に強く、女性が孤立して子育てしている実態も報告しました。 長時間労働に対しては若者の間で抵抗感が強まり、「残業ゼロ」改革などに乗り出す企業
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
アニメ若手制作者 平均年収は１１０万円余 NHKニュース
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
30-34歳男性の労働力率は下がっている - くじらのねむる場所＠はてなブログ
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや？」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表８)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
ユニクロといい、ワタミといい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
正論なんだけど、程度ってもんがあると思うんですよね。 甘やかして、世界で勝てるのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/ 確かに、グローバルの中の日本企業としての戦い、っていうのは正しいと思います。 でもね、ユニクロって日本の店舗での売り上げが多いんですよね。H&MだZARAやGAPなど海外勢が相手だといっても、売っている店は日本の店で、お互い日本人が働いている状態じゃないですか。グローバル、関係ないですよね、日本人雇って日本で働いてるんだから。仕入れや商品企画は関係あるかもしれないけど、店舗で働いている人にとっては、海外勢も日本資本も、日本の法律を遵守して働かせないとマズいんじゃないですかね。 新卒3年で50％の離職率って… 使い捨てじゃないですか、これ。甘やかしでもなんでもなく、23歳で社会に
ulog.cc - ulog リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは
【必読!】『１０年後に食える仕事、食えない仕事』渡邉正裕 : マインドマップ的読書感想文
１０年後に食える仕事、食えない仕事 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、「MyNewsJapan」のオーナー社長兼編集長である、渡邉正裕さんの最新刊。 前作、『35歳までに読むキャリア（しごとえらび）の教科書』は、当ブログでも大人気でしたが、本書はそれに匹敵する「スゴ本」でした！ ＊120205追記：「MyNewsJapan」でも本書の紹介記事がアップされました！（渡邉さん、ご紹介感謝です） 『１０年後に食える仕事、食えない仕事』単行本発売:MyNewsJapan アマゾンの内容紹介から一部引用。 グローバル化やＩＴ化の進展によって、日本人の職の72％が急速に価値を失いつつある。世界経済の悪化が、その変化のスピードをさらに早めるだろう。 失業は増え、給料の下落は止まらない。本書は、この困難な時代に立ち向かうために書かれた「仕事・職の航海図」だ。あらゆる仕事・職を４つに分類、日本から消えゆく職
- このブログは非公開に設定されています。
ブログ このブログは非公開に設定されています。 (Access forbidden) 他のブログを探す ブログランキング（共通のジャンル） 1 ちゃんねるZ 2 放送事故★お宝エロ画像村まとめ 3 裏ピク 4 エロ画像すももちゃんねる 5 えっちなお姉さん。 ヘルプ インフォメーション リクエスト 利用規約 障害情報 FC2ブログについて FC２の豊富な機能 スマホからもブログ投稿 有料プラン アルバム機能 おすすめブログ テンプレート一覧 マガブロ マガブロとは？ マガブロランキング マガブロの書き方 マガブロアフィリエイト サポート ヘルプ インフォメーション リクエスト 利用規約 障害情報 アプリでもブログ投稿 FC2トップ お問い合わせ 会社概要 プライバシーポリシー 著作権ガイドライン 広告掲載 Copyright(c)1999 FC2, Inc. All Rights Rese
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
