「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理 倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を
「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉 | 毎日新聞
雨に備えて、台風で被害を受けた屋根にブルーシートをかける人たち＝千葉県鋸南町で2019年9月15日午後3時11分、佐々木順一撮影 千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。 鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければなら
WEB特集 “全市避難せよ！”いったいどこへ？ | NHKニュース
「全市に避難指示」 あなたにこんな情報が届いたら、どう行動しますか？７月の記録的な大雨で、市内「全域」の59万人に避難指示が出された鹿児島市では、住民から戸惑いの声が上がりました。命を守る情報をめぐる混乱を取材すると、市の思いと、住民の受け止めの間にギャップがある現状が見えてきました。 （社会部記者 藤島新也・鹿児島放送局記者 老久保勇太）
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
ネット通じ水門の管理など行う自治体のシステムに深刻な不備 | NHKニュース
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
使われない復興予算 １兆２６００億円余りに NHKニュース
震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。 工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています。 ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。 その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。 内訳をみてみますと、 ▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円 ▽除染費用が１９０９億円、 ▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円 ▽内陸や高台へ
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静岡県庁要塞化計画 - Wikipedia
静岡県庁要塞化計画（しずおかけんちょうようさいかけいかく）とは、静岡県にて立案された計画の通称。主に、1993年10月から1996年3月までの静岡県庁舎別館の新築工事を指すことが多い。 [編集] 概要 東海地震の発生に備え、静岡県庁舎では厳重な防災対策が施されていた。繰り返される耐震対応を経て、建築中の静岡県庁舎別館があたかも要塞に変貌していくかのように見えたことから、県内のマスコミらから「要塞化」と比喩的に表現された。2009年の静岡沖地震では、駿府城の内堀や外堀の石垣が複数箇所で崩壊したが、同一敷地内に立地する静岡県庁は全く被害はなく無傷であった[1]。 [編集] 背景 1995年1月17日、兵庫県津名郡北淡町を震源とする兵庫県南部地震によって、阪神・淡路大震災が発生した。この地震では、兵庫県神戸市の兵庫県庁舎など県の庁舎も被災したため混乱し、兵庫県庁の行政機能が一時的に麻痺してしまっ
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原発を造る側の責任と、消えた議事録
熊本地震でツイッター発信を続けた市長 その目的は災害時の「デマ潰し」だった
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