公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
和歌山の自民16団体、収入不記載疑い765万円 市民団体が質問状 | 毎日新聞
市民団体「市民オンブズマンわかやま」は25日、2019～22年分の政治資金収支報告書で自民党和歌山県連が支出したとする支部交付金と寄付金のうち、収入を確認できない党支部、政治団体計16団体に公開質問状を送ったと明らかにした。不記載の疑いがある金額は計約765万円に上る。 同オンブズマンによると、不記載の疑いがあるのは党支部13団体と、県議に関係する三つの政治団体。16団体のうち11団体で報告書の収入欄に記載がなく、3団体は報告書の提出自体を確認できなかったという。2団体については県連の報告書に記載されている団体名の一部が間違っている可能性があり、類似する名前の団体に質問状を送った。 公開質問状では、交付金や寄付金を実際に受け取ったか、受け取っていた場合は不記載の理由を回答するよう求めている。既に1団体から「口座への入金に気づいていなかった。速やかに修正する」との回答があったという。 県連に
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