経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は
再生可能エネルギー賦課金2年ぶり上げ 標準家庭で月1396円負担増 - 日本経済新聞
経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は
電力会社の送電容量を40％増強するノルウェー企業の「マジックボール」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の電力各社が電力需要の急増に直面する中、ノルウェーのハイテク企業が既存の送電容量を最大40％増やし、より多くの電力を供給可能にするためのセンサーとソフトウェアを開発した。 オスロに本社を置くHeimdall Power（ヘイムダル・パワー）は、ミネソタ州を拠点に170万人の消費者と企業に電力を送るグレート・リバー・エナジー社に、同社が「マジックボール」と名づけたボーリング玉ほどのサイズのセンサーを数十個供給する契約を結んだ。グレート・リバー社によると、ヘイムダル社のソリューションは試験プロジェクトで送電容量を43％増加させたという。 「送電線の限界は、送電線が熱を持つことにあります。ソフトウェアとセンサーがなければ、スピードメーターがないクルマを運転するような状態になるのです」とヘイムダル社のヨルゲン・フェスターヴォルCEOはフォーブスに語った。 送電線は重要なインフラであるため、天候
消費電力30％以上削減…「超電導でアルミ加熱」実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
テラル（広島県福山市、菅田博文社長）は、超電導技術を使ったアルミニウムビレット加熱装置の実用化にめどを付けた。アルミの建材などを押し出し加工する際の加熱向けで、主流の高周波誘導加熱に比べ消費電力を３０％以上削減できる。試作機の結果が良好なことから、実工場向け機械を２０２５年初頭に開発。試験を経て２５年半ば以降に発売する。 開発した試作機は超電導コイルにイットリウム系材料を使用し、液体窒素の温度（マイナス１９６度Ｃ）以上の高温超電導を実現する。超電導コイルで作った強力な磁場の中でビレットをモーターで回転させ、電磁誘導の原理で渦電流を生じさせ加熱する。開始４５秒後に内部を４５０度Ｃ以上まで加熱できる。 試作機の回転用モーターは出力４００キロワットのところ、今後作る実用機では同７５０キロワットと大型のモーターを使用。ビレットのサイズは直径１５２ミリ×長さ６００ミリメートルから、直径１７８ミリ×長
東京電力も再エネ発電制限、停電回避へ春以降 全国で常態化 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
電気代がインボイス制度導入で10月に値上がり…電力会社の負担が消費者にしわ寄せ：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。（砂本紅年） 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家
原発再稼働費を消費者が負担 電気料金で新電力と契約でも：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省は２６日、電力会社が既存原発の再稼働のために投じた巨額の安全対策費を、電気料金を通じて消費者から回収できるようにする制度の導入を検討すると明らかにした。脱炭素に貢献する発電所の新設を支援する制度の対象に、既存原発を加える。導入されれば、再生可能エネルギー由来を売りにする新電力と契約している消費者も、再稼働費用を負担することになる。 政府は２月、原発の「最大限活用」を盛り込んだ、脱炭素化に向けた基本方針を決定。５月に改正した原子力基本法は、原発事業者が安全投資と安定的な事業ができる環境を整備する施策を、国が講じるとした。 制度は「長期脱炭素電源オークション」で、脱炭素化と電力安定供給の両立を目指し、来年１月に導入する。電力小売事業者から拠出金として集めたお金を発電事業者に分配し、運転開始から２０年間の収入を保証することで、投資を促す。再生可能エネルギーや、ＣＯ２の排出を新技術でゼロ
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に Stephen Stapczynski 国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。 事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷されるスポット（随時取引）ＬＮＧを100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10ドル弱の価格で購入した。これは同社が12月着分で購入した価格の３分の１の水準だ。 北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。中国の需要低迷も価格の重荷となっている。トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。 原題：
中部電力が出力制御を実施 三大都市圏で初 - 日本経済新聞
中部電力の送配電子会社の中部電力パワーグリッド（PG）は8日、一部の太陽光・風力発電事業者の稼働を一時停止する「出力制御」を初めて実施した。電力の需要と供給のバランスが崩れると停電リスクがあるためで、電力消費が多い三大都市圏での出力制御は初めて。国が普及を進めてきた再生可能エネルギーを十分に活用しきれない状況だ。中部電PGの管内では太陽光発電は右肩上がりで増えてきた。中部エリアは8日、おおむね
「不可能」と言われた送電網の所有分離 有識者が国の会議で示した解決策とは…：東京新聞 TOKYO Web
大手電力各社が送配電子会社を通じてライバルの顧客情報を不正閲覧していた問題で、政府の有識者会議は、中立性・公平性を確保するために大手傘下の送配電網を完全に独立させる「所有権分離」を迫る提言をした。その肝は、財産権の観点から「分離は不可能」と言われた送配電網を合法的に切り離すアイデアにある。提言者の一人、都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）に意義と狙いを聞いた。（岸本拓也）
リチウムイオンより10倍安い「鉄空気電池」量産開始へ
マサチューセッツ州に拠点を置くスタートアップ「Form Energy」が、「鉄空気電池」工場建設計画を発表しました。鉄空気電池はリチウムイオンバッテリーより安価に製造可能かつ電力を長時間供給可能な技術として注目されており、2024年には量産開始予定とされています。 West Virginia Governor Jim Justice announces Form Energy will site first American battery manufacturing plant in Weirton, creating hundreds of jobs | Form Energy https://formenergy.com/west-virginia-governor-jim-justice-announces-form-energy-will-site-first-american-
原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル
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水田などから電力を「収穫」する新発電技術、オランダ
オランダのワーヘニンゲンで、植物を利用した発電装置を紹介するマロリン・ヘルデル氏（2015年2月5日撮影）。(c)AFP/NICOLAS DELAUNAY 【6月19日 AFP】水田で栽培される稲などの、水面下に根を張る植物を利用して発電する画期的なシステムを、オランダの科学者チームが開発した。このシステムが、世界各地の孤立した村などで安定した電力供給源となる日が来るかもしれない。 生きた植物からエネルギーを「収穫」するシステムを開発したプラント・イー（Plant-e）の共同創立者、マロリン・ヘルデル（Marjolein Helder）氏は「これは、植物が必要量を上回るエネルギーを生成するという原理に基づいている」と話す。 「このシステムが太陽光発電や風力発電より優れている点は、夜間や風がない時でも稼働することだ」とヘルデル氏は、AFPの取材に語った。 このシステムで電気を生み出すために必
スペイン最新鋭施設「再エネだけで電力供給の8割」 | AERA dot. (アエラドット)
固定価格買い取り制度（FIT）を積極的に活用し、再生可能エネルギー（再エネ）が充実しているスペイン。この国の再エネ比率は、ここ10年間で4倍以上に増加。2013年には約26％を占め、いまや原子力や石炭を上回り、首位をキープする。中でも風力発電が最も多く、設備容量で原発20基分を超えていた。 特筆すべきは、再エネの普及で多様な電源構成を持つスペインでは、日本のような系統接続の保留問題が起きていないことだ。 日本では14年9月、電力の安定供給が得られないとして、九州電力などが再エネの受け入れを保留した。スペインではこれだけ再エネを導入しているにもかかわらず、同様の事例は起きていない。 すでに発送電分離したスペインで国内の送電業務を一手に任されるのは民間会社だ。 「我々は国内電力の細かな需給予測を日々行っています。その上で需給バランスを調整するため、火力と水力発電に関しては4秒ごとに出力調整を行
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史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
日本原燃の再処理工場 事業費2600億円増加 - 日本経済新聞
未来の風力発電機には「羽がない」
TechCrunch | Startup and Technology News