年金が4月から年額1.4万円の“実質減額” マクロ経済スライドに加え2021年に仕込まれた新たな「年金減額ルール」がシレッと発動 | マネーポストWEB
急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「
「老後資産が294万円削られる」受給額が減り、保険料負担は増える“岸田年金改悪”の全貌 | マネーポストWEB
いよいよ「岸田年金改悪」の議論がスタートした。厚生労働省が10月25日に社会保障審議会年金部会に提出した資料には、「年金減額」と「保険料負担の増額」につながる多くの“改悪メニュー”が盛り込まれている。 議論が始まった年金改革では次の「4つの改悪」が検討されていることが提出資料などから読み取れる。 【改悪1】厚生年金の減額 厚生年金の支給額を目減りさせるマクロ経済スライドを2033年度まで延長して赤字の国民年金を穴埋めする。 【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ 現在は70歳を超えて会社で働いても給料から保険料を引かれないが、75歳まで加入させて保険料を払わせる。 【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化 現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満までに延長。加入期間45年にして5年間多く保険料を払わせる。 【改悪4】厚生年金のさ
年金開始が｢62歳→64歳｣だけで火の海に…フランス人と日本人の｢老後の感覚｣が決定的に違う理由 仕事に人生の価値を見いだす人は少ない
英国王訪仏中止、パリ五輪も大丈夫か 来年夏にはパリ五輪・パラリンピックが開催されるというのに、フランスは年金制度改革をめぐって反対運動が盛り上がり、パリの中心部は大混乱に陥っている。暴徒化したデモ隊と警察隊との衝突が相次ぎ、ごみ収集や焼却場の従業員によるストの影響で街中がゴミだらけになったとも報道された。ムードとしては、1968年の五月革命に匹敵するような勢いで、革命前夜という趣だ。 タイミングの悪いことに、この4月はチャールズ英国王が、ブレクジットの傷を癒やすために最初の外交訪問先としてフランスを選び、ベルサイユ宮殿での晩餐会やシャンゼリゼでの式典も予定されていた。 だが、ホストであるマクロン大統領だけでなく、チャールズ国王までも攻撃すべき特権階級としてデモ隊の標的にされるのは避けがたく、うっかりすると人気低迷の英王室の廃止運動にまで火がつきかねない勢いであるために訪仏は中止され、ドイツ
消えた年金問題とiPhone登場、2007年のIT事件
2007年（平成19年）、社会保険庁（当時）が管理する年金記録に5000万件の不備が発覚し、「消えた年金」として社会問題となった。iPhoneとAndroidの登場でスマートフォン時代が到来した年でもあった。 「どげんかせんといかん」。宮崎県知事となった東国原英夫氏の言葉が話題を集めた2007年。日本では年金記録の不備が発覚し社会問題となった。「消えた年金問題」である。 宙に浮いた年金記録 話は10年前の1997年にさかのぼる。年金を管理する社会保険庁（当時）は異なる年金番号体系を「基礎年金番号」に統合する取り組みを進めていた。 当時は国民年金や厚生年金保険、共済組合といった年金制度ごとに独自の番号を振っていた。これを10桁の数字から成る基礎年金番号に統一しようとした。社保庁は「年金相談や年金の支払いがスムーズで確実になる」とうたっていた。 社保庁は国民1人ひとりに基礎年金番号を通知すると
「64歳からの年金受給は遅すぎ」 フランスで改革反対の大規模スト：朝日新聞デジタル
フランスで19日、政府の年金制度改革案に反対する大規模なストライキが起きた。交通機関の運休が相次ぎ、多くの学校が休校になった。マクロン政権は、年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる方針だが、国民の反発は根強い。反政府デモが相次いだ2018年のジレジョーヌ（黄色いベスト）運動の再来を懸念する声もある。 パリ市内では、同日朝から地下鉄や市内と郊外を結ぶ鉄道の運行が大幅に減少し、多くの市民が在宅勤務を余儀なくされた。主要な教職員組合によると、小学校教員の7割がストに参加し、パリでは少なくとも3分の1の小学校が休校になったという。中学校や高校も多くが休校せざるを得なかったとみられる。 労働総同盟（CGT）などの主要労組はこの日だけで100万人の参加を目標に街頭デモを呼びかけ、政府が方針を改めない限り、翌週の23日以降もストやデモを継続する可能性を示唆している。 政府は10日に発表し
日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書：時事ドットコム
日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書 2019年06月13日22時32分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。 【関連ニュース】老後の備え、２０００万円必要？ ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。 ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約
参院選後に復活画策の議員年金 税金負担は300億円か
老後2000万円不足問題がくすぶる中、国民はなんとか老後資産を守りたいと生活費を節約して生活防衛に頭を痛めている。ところが、そんな国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。 「議員特権」と批判された国会議員と地方議員の退職年金は公的年金とは別の制度で、かつては「国会議員年金」は在職10年で年間約412万円、「地方議員年金」（在職12年以上で受給資格）は都道府県議に平均約194万円、市議なら平均約103万円が退職後に支給されていた。 しかし、小泉政権の年金改革で公的年金の保険料アップと年金カットが決まると、「議員だけ特権年金をもらうのはおかしい」という批判が高まり、2006年に国会議員年金、地方議員年金は2011年に廃止された。 特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙（
年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史 | マネーポストWEB
年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。 「せっせと使ってしまえ」 戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。 「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしま
2千万円不足に回答控えると閣議決定 過去にも数々の珍決定が | 女性自身
政府は老後の資産形成で「2,000万円が必要になる」とした金融庁の審議会の報告書について6月18日、「報告書を踏まえた質問への回答は控える」とする答弁を閣議決定した。ネットでは非難の声が紛糾している。 各メディアによると、立憲民主党・中谷一馬衆議院議員（35）は年金報告書について2,000万円を蓄える必要性や、貯蓄の方策を政府に問いただしていた。しかし政府が18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」として、正式な報告書としては受け取らないことを決定。「政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」としていた。 これまでも報告書については諮問した張本人である麻生太郎・金融担当相（78）が「報告書を受け取らない」という意向を示し、非難の声が殺到していた。 閣議決定とは内閣の意思を示すもの。都合の悪い
首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 ■官邸「
麻生氏、年金受給記憶ない 「秘書に任せている」 ｜ 共同通信
麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。 麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解。その上で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、自分の生活として心配したことがあるかというとございません」とも話した。 大串氏は「さすがに通告しなくても即座に答えると思って聞いた。自分の年金がいくらになるのかみんな考えている」と追及した。
2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色 | 毎日新聞
自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団…
令和の年金改悪 65歳で受給する人は繰り上げ扱いで空前の減額議論 | マネーポストWEBマネーポストWEB
改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）だと考えられる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。 これにはさらなる狙いもある。支給開始年齢を70歳まで引き上げるための布石だ。年金改革を審議する政府の社会保障審議会年金部会では、今年の財政検証に向けて“活発な議論”が行なわれている。 昨年後半に開かれた部会の議事録などを見ていくと、諸外国の平均寿命と年金制度を整理して「日本人は寿命が長いから、受給開始年齢を引き上げたほうがいい」という議論の叩き台になるような資料が提出され、民間人委員から「70歳支給開始」の提言が出ている。 その上で、現在は65歳を基準とする繰り上げと繰り下げについて、「5
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
年金機構、違反把握後も契約見直さず＝中国業者再委託－誤入力３１万８０００人か：時事ドットコム
年金機構、違反把握後も契約見直さず＝中国業者再委託－誤入力３１万８０００人か 記者会見で厳しい表情を見せる日本年金機構の水島藤一郎理事長＝２０日午後、東京・霞が関の厚生労働省 日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は２０日午後記者会見し、１月上旬に違反を把握しながら、２月１３日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。 ５００万人の情報が中国業者に＝年金受給者データ入力を再委託 東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」は昨年８月、機構から年金受給者延べ１３００万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約８万４０００人が申告書通りに所得控除を受けられず、２月分の年金支給額が本来よ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「年金給付」「地銀」に悪影響 現実味を帯びてきた金融緩和政策の「副作用」 ｜ マネーの達人
自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」 ｜ 共同通信
検査院、年金積立金の株運用警鐘 透明性確保やリスク説明求める ｜ 共同通信
6.7万人に年金支給ミス 委託業者が税控除申告放置 - 日本経済新聞
マイナンバー連携を再延期 年金機構、委託体制見直し - 日本経済新聞
